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文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える

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はじめに

最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。

下村文部科学大臣は『日本経済新聞』(2015年8月10日)のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」(教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」)だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。

そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か?下村大臣通達に対する誤解を解く(上)(下)」が出ました。文系軽視というのは「誤解」だという長文の見解です。


文科省は、予想外の世論の反発に、少し慌てているように見えます。つまり批判は、効いています。引き続き、この天下の愚策への批判をし続けるべきと私は思います。

1.鈴木文部科学大臣補佐官の見解

さて、その文科省側からの言い訳や反論を読んで、納得しにくいことがありました。とくに鈴木寛文部科学大臣補佐官による記事には、それが多くありました。鈴木氏は《文科省が文系学部は要らないと言っているというのは誤解である。それは一部のメディアの曲解によるものであり、それに踊らされた不見識な学者の考えである。その証拠に、文科省はこれこれこういう取り組みを行ってきたではないか》という主旨のことをこの記事で述べています。

これは正しいのでしょうか。

鈴木氏の文章は、これ自体、文科省への批判が効果を上げていることの証左であるので、なるほどそうですか、と承っておけばいいのですが、氏の弁解に反証していくことで、この政策の非をさらにあきらかにしていくことにもつながるでしょう。

以下、長文にわたってしまいましたが、この文章で私は次のことを指摘しようと思います。

  1. 文科省の通知はすでに実行段階である
  2. 「一部のメディア」の曲解などではない
  3. 文系向け科研費の増額説はあやしい
  4. やはり「通知」は国立だけでなく私立公立大にも関係する
  5. 文系部局見直しは「既定路線」、「合意」があった、とはいえない
  6. エビデンスを示すべきなのはむしろ文科省である

以下、順に述べていきます。(なお、同記事については、すでに「大学職員の書き散らかしBLOG」(id:samidaretaro)というサイトが細かいデータも示しながら疑問を呈しており(上、下)、参考になります。)

2.文科省の通知はすでに実行段階である

文科省の文系軽視は「誤解」なのでしょうか。

全国の国立大学を対象とした『読売新聞』のアンケート調査で、「文系学部の廃止や他分野への転換が「ある」と回答したのは、「文系学部がある60校(回答は58校)のうち26校。このうち17校では計1300人を超える募集が停止される」という事態が明らかになっています(2015年8月24日朝刊1面)。1300人の内訳は明らかにされていませんが、教員養成系の「ゼロ免課程」が大半とはいえ、岩手大、信州大、滋賀大ほかで人文社会系学部の学生定員も、他学部や新学部に転換されようとしているとされています。このほかの各国立大学の文系部局でも、同様の事態は進行中です。

もしこれらの大学が文科省の通知を「誤解」して、廃止転換を進めているというのなら、今すぐ文科省にはその大学の改組を止めるよう言っていただきたいものです。どんなに言いつくろっても、現実に人文社会科学系学部・大学院の縮小が進行している以上、文部科学省がこの分野を冷遇したということは厳然たる事実です。

3.「一部のメディア」の曲解なのか

鈴木氏は、《文科省が文系を軽視しているのいうのは、「粗探し、揚げ足取り、曲解報道が常の一部のマスコミにまんまとハメられ」た学者や世間の誤解だ》という立場を取っていいます。

これは正しい認識ではありません。この問題を批判的に論じているのは「一部のメディア」ではありえません。私の把握している一覧を別掲しましたので、そのリストをご覧いただきたいと思います。

またマスメディアが取り上げる前に、大学関係者がTwitterやSNSなどでこの問題を取り上げはじめたという経緯があります。

さらに、鈴木氏が言及している日本学術会議の声明だけではなく、国立大学協会の総会でも異論が相次ぎ、里見進会長(東北大学総長)も近視眼的な人材育成に疑問を呈しています(*)。大学関係者だけでなく、民間からもたとえば日本出版者協議会が「国立大学の「文系学部廃止政策」に反対する」(2015年8月28日)という声明を出しています。

* NHK時論公論 「国立大学をどうするのか」

これらのメディアや教員、学術組織、民間組織は、すべて「曲解」あるいは「誤解」しているのでしょうか。

4.科研費は増額しているのか

人社系の科研費シェアを調べてみた

 文科省は文系学部を軽視していない、と鈴木寛文部科学大臣補佐官は主張しますが、その根拠の一つは科研費の増額です。

科学研究費補助金について言えば、科研費の配分を2010年度と14年度で比較すると、人文社会科学系の採択数は17.4%、配分額は10.7%増加しています。補助金全体の人文・社会科学系分野のシェアとしても、平成16年(国立大学の法人化時)と比して採択件数、配分額ともにそれぞれ1.4%増で、ここでも人文・社会科学系分野を軽視しているというエビデンスは全くありません。

検証してみます。まず、引用の前段。科研費は全体において採択数、配分額ともに増加していますから、採択数および配分額の増加を文系重視の証拠としてあげても、不十分でしょう。

科研費全体の予算額の推移と、採択件数の推移は以下の通りです。

画像を見る画像を見る

(予算額の推移)https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/1-1/1-1_h26.pdf
(応募・採択件数の推移)https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/2-1/2-1_h25.pdf

全体の予算額は大きく右肩上がりに上がっており、ここ数年は横ばい。採択数は多少の凸凹はあるがゆるやかに右肩上がり、という状況と整理できます。

では、引用後段の1.4%増は、信じてよいでしょうか。全体に対する人文社会学系の採択件数、科研費(直接経費)配分額のシェアの推移を調べてみました。データの出典はこちらです

画像を見る画像を見る

漸減しているように私には見えます。良く見積もって横ばいでしょうか。

つまりこういうことです。科研費は全体として採択数、配分額ともに増えています。一方で人文社会学系は横ばいか、漸減です。今回、平成16(2004)年までデータを遡ることができなかったので、鈴木氏の意図は正確には分かりません。しかし、この記事が問題にしている2010年代に関していえば、人文社会系の科研費が採択数・配分額ともに増えているとは、言えそうにありません。

私は平成16年度と平成26年度とを比較する鈴木氏の記事に、作為を感じざるをえません。


なお鈴木氏は、「博士課程教育リーディングプログラム」「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」の二つも文系強化の施策の例としてあげていますが、適切とは言えないようです。「博士課程教育リーディングプログラム」は、人文社会系のみ対象ではなく、全分野対象です。
http://www.jsps.go.jp/j-hakasekatei/saitaku.html
それにそもそも、今回の文系部局の廃止転換は、地方の中小規模国立大においてこそ影響が大きいのです。そうした大学には、そもそも博士課程が存在しないことも多いです。

「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」については、正直に言って私は初めて耳にしました。不勉強ですみません。こうした事業ができたのは、人文社会学研究にとってもちろんありがたいことです。

ただ、この事業に採択される研究プログラムは、単年度で1000万円を越える(文系としては)大型のプログラムです。しかも研究チームを組まなければならないようです。チームを率いて大型の競争的資金を取れるのは、多くの場合、大規模大学にいる一部の研究者だけです。求められているのは、少額でもよいが、裾野の広い、自由な研究教育資金です。

本当の問題は運営費交付金の削減と「競争的資金化」

なお、長々と科研費について書き連ねてきましたが、本当の問題は科研費ではなく、運営費交付金の削減です。基盤的な予算であるべき運営費交付金が競争的資金化して傾斜配分されることによって、国立大学の運営そのものに大きな支障が出ており、文系理系を問わず研究教育の遂行に影響が出ているのです。


5.対象は国立大学だけなのか

鈴木寛文部科学大臣補佐官は「今回の人文社会学系大学・学部見直しを通知したのは、あくまで国立大学が対象」と述べ、それを私大や公立大にも影響が及ぶ可能性があるとした日本学術会議の声明を批判しています。

しかし、(1)国立大における文系部局の縮小は、現役の研究人口のみならず次世代の研究者人口を縮小します、(2)文科省の示すこの政策は、理系が文系に優越するというメッセージを発する効果を持ちます。とりわけ進路選択を介し、高校現場と保護者層にもメッセージは波及していきます。

さらに気がかりなこともあります。『毎日新聞』の特集「論点:岐路に立つ、国立大文系」(2015年7月24日、東京朝刊)に、吉田大輔・文部科学省高等教育局長が出て、話をしています。そこで吉田氏は、国立大に出した通知の意図を説明しつつ、最後に次のように発言しているのです。

私立大にも同じような取り組みを期待したい。私学の自主性は尊重しなければならないが、18歳人口の減少に伴い、社会のニーズに即した教育研究組織に転換することは国公私立問わず必要だ。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150724ddm004070025000c.html

鈴木氏と吉田氏、いったいどちらの言うことが正しいのでしょうか。

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