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ロイター調査:安倍政権に規制緩和など望む、現実は補正予算か

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三政権に望んでいる政策は労働市場の規制緩和や社会保障制度改革だが、実際に実行されるのは補正予算編成や追加金融緩和──。ロイターが民間シンクタンク15社を対象に行った緊急調査で、市場関係者が求めている政策と予想される現実に大きなかい離があることが分かった。

潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第3の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。

この調査は今月2日─4日に実施、安倍政権が実行すべき政策と実行しそうな政策を聞いた。選択肢は追加金融緩和、補正予算編成などの景気対策、労働市場の規制緩和、医療分野の規制緩和、農業分野の規制緩和、財政再建の推進、社会保障制度の改革、憲法改正の8つ。そこから、それぞれ2つの選択を求めた。

金融政策は日銀の所管だが、アベノミクスの重要な要素になっているため選択肢に含めた。

その結果、実行すべき政策として労働市場の規制緩和と社会保障制度の改革が最多の11ポイントとなり、次いで医療分野の規制緩和が4ポイント、財政再建の推進と農業分野の規制緩和が2ポイント、追加金融緩和と補正予算が1ポイントずつで、憲法改正はゼロだった。

一方、実行しそうな政策では補正予算が14ポイント、追加金融緩和が8ポイント、労働市場と農業分野の規制緩和がそれぞれ2ポイント、医療分野の規制緩和と社会保障制度の改革、憲法改正がそれぞれ1ポイント、財政再建の推進はゼロだった。

安倍政権に求める政策として規制緩和を挙げる意見が多かった背景として、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「円安になっても、製造業を中心に設備投資が伸びていない。これは設備投資の説明変数として、将来への成長期待が不十分であることを示唆し、規制緩和の必要性につながる」と分析する。

そのうえで森田氏は「日銀の目指す物価安定の目標は、実質賃金の増加を伴うかたちで実現する必要があるが、実質賃金は労働生産性に規定される。労働生産性を高めるうえで、労働市場改革は不可欠」と述べている。

また、これまでアベノミクスの大きな推進力だった大規模な金融緩和と財政出動に関しても「第1と第2の矢は、ともに限界」(明治安田生命・チーフエコノミストの小玉祐一氏)との声が出ている。追加金融緩和や補正予算が実行すべき政策の中で1ポインずつにとどまっているのは、こうした見方が多いことを反映しているとみられる。

明治安田生命の小玉氏は「日本経済の根本的な問題は潜在成長率の低下であり、成長戦略を着実に進めるしかない。財政再建も喫緊の課題」と話す。

UBS証券・シニアエコノミストの青木大樹氏も「輸出数量が拡大しにくい状況では、金融緩和による円安も効果が薄い可能性がある」と指摘。「より進めるべきは、生産性向上につながる労働や医療の分野での規制改革だ」と述べた。

さらに人手不足に目を向ける声もある。農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「成長なくして財政再建なしにとって、ネックは労働供給政策と社会保障制度の抜本改革である」と指摘した。

社会保障制度の改革では、JPモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏が「財政改革と成長戦略の双方の観点から喫緊の課題」と、その早期実行を強く求めている。

ただ、こうした第3の矢への強い期待感や必要性を指摘する声とは裏腹に、現実に政策を打ち出すとなると、既得権益をがっちりと守る「岩盤」をぶち破ることは難しいとの見方があるようで、これまでの「成功体験」がある第1と第2の矢に頼って、これを繰り返すのではないか、との冷めた見方が多いのが特徴だ。

足元の市場では、中国発の市場混乱を反映し、20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議でも、決定的な協調策や抜本的な対応策が打ち出されなかったことを受け、週明け7日の東京市場でも日経平均<.N225>は続落し、一時、1万7500円台を割り込んだ。

ある国内銀行の関係者は「海外投資家がアベノミクスのパワーに関し、2年前のような期待感を失っている。国内勢も懐疑的になっており、日本株の積極的な買い手が減っている」と話す。

一方、2018年の安倍首相の自民党総裁任期まで安倍政権が存続することを望むのか、という質問に対しては「はい」が12社、「いいえ」が1社となり、存続を望む声が圧倒的に多かった。

(田巻一彦)

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