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九州電力:原発再稼働により5年ぶり黒字化 〜 電気料金値下げがすぐにできない理由

 今日の時事通信ネット記事毎日新聞ネット記事によると、九州電力は2015年9月中間連結決算で経常損益が550億円、純損益が450億円の黒字になる見通しとのこと。

<記事抜粋>
・黒字化は5年ぶり。火力発電向け燃料価格が下落、川内原発1号機が8月中旬に再稼働し、損益が大幅改善。
・2016年3月期の連結損益予想は、川内2号機と、玄海3、4号機の再稼働時期が確定していないため「未定」のまま。
・川内1号機は8月14日に発電と送電を再開、今月10日に営業運転に移行。2号機は10月中旬の再稼働、11月中旬の営業運転開始を目指している。

 原子力発電再開により、火力発電向け燃料コストが削減されることになる。それにより収益が改善していけば、電気料金値下げへの環境がやがて整ってくるだろう。原発再稼働によって収益が好転した場合、いつ料金値下げするかどうかは電力会社の判断となる。

 政府は、現行の料金を認可する際、玄海3号機が平成26年1月、同4号が平成25年12月、川内1・2号機が平成25年7月からそれぞれ再稼働されることを仮定した(資料1)。

 その認可原価(平成25~27年度平均)は1兆4663億円で、改定前収入に対する不足額1209億円。この不足額が値上げ分であり、それは川内1号機、川内2号機、玄海3号機、玄海4号機が認可時の予定通りに再稼働した場合の話。

 今の時点で川内1号機が2年以上遅れてやっと再稼働したわけだが、他の3基のうち川内2号機は来月再稼働の見通しではある一方で、玄海3・4号機の再稼働見通しは全く立っていない。川内1号機が再稼働したからと言って九電がすぐに料金値下げできない理油はこうした点にある。

 更に、改定前の料金水準にまで料金値下げするには、この4基の正常化が実現してから相当期間が経ってからということになる。原発事故への不安は重々理解できるものの、①福島事故は稼働中の事故ではなく、停止中の事故であったこと、②福島事故時に稼働中の原発は、浜岡4・5号機を除き、その後の定期検査時まで通常稼働していたこと、③原発停止に伴う代替火力発電向け燃料コストは莫大であること(2014年度は3.7兆円、2011〜14年度の累計で13兆円)などを総合的に踏まえ、原子力新規制基準への適合への対応については適切な猶予期間を設定しながら、直ちに発電再開をしていくことが緊要である。

 それにより、再生可能エネルギー育成も含め、多くの事がうまく回っていくことになる。安保法案成立後のアベノミクスの新展開にとって、経済・エネルギー・環境政策分野では、原子力正常化とそれに伴う再エネ振興へと注力していくべきだ。


<資料1>
リンク先を見る
(出所:資源エネルギー庁資料

<資料2>
画像を見る
(出所:九州電力HP

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