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宝くじというボッタクリ商品を売っている行政が金融機関を責める道理は無いかもしれない

2011年現在、日本の宝くじの控除率(胴元がいただく手数料)は50%前後です。

つまり、宝くじはお金を投資するとその50%前後しか返ってこない(1万円買うと5000円)という極めて割の悪いギャンブルです。

この控除率は競馬などでは約20〜25%です(1万円投資すると7500-8000円程度のリターンが期待リターン)。ラスベガスやマカオのカジノやパチンコも宝くじより明らかに控除率は低い。つまり、一般的なギャンブルにおいて世界で最悪なボッタクリ商品と言っても過言でもないギャンブルが宝くじです。

そんなボッタクリ宝くじの購入方法は簡単です。窓口に行って「連番で30枚ください」のように言えば何の説明も書面の同意も無しに買えてしまいます。

2010年末の年末ジャンボ宝くじではテレビCMで「今年は億万長者が倍増」という煽りがありました。テレビCMなので詳細まで説明はできませんが、これだけだとあたかも期待値が上がったという印象を持たせかねない内容です。まあ、他の金融商品でもテレビCMでは詳細まで説明していないのでそのあたりは同じでしょう。

しかし、宝くじは購入時の説明の有無が他金融商品と決定的に違います。

一般的な金融商品は原則として事前に商品の特性やリスクについての説明があります。MRFのようなほとんど元本保証のような商品でさえ購入前に説明があります。

宝くじの場合はこのような説明がありません。

法律の上では金融商品取引法などの対象外だから説明不要ということですが、紙切れにお金を払っていくらになるかに身を任せるのですから宝くじの本質は他金融商品と類似しています。加えて「投資額の約半分が胴元に回収される各種金融商品中で最もボッタクリ手数料を取り」、「最低0円〜数万倍までの振れ幅がある」商品で一切の説明無しは甘いのではないでしょうか。

銀行の営業が年寄りをだまして投資信託を回転売買させて手数料を稼いでいたなんて話もありますが、販売手数料3%の投資信託を10回回転売買させても金融機関の取り分は30%弱(信託報酬を入れても30%前後)です。宝くじを1回買わせた方が売り手側の取り分は多いのです。

宝くじというボッタクリ商品を売っている行政が金融機関を責める道理は無いかもしれません。

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