記事

組織委が怯えていた国民って誰?

昨日(9月1日)、オリンピック組織委員会は佐野研二郎氏デザインの公式エンブレム使用中止の記者会見を行った。ただし、その中止理由は奥歯に物が挟まったような,きわめて後味の悪いものだった。事務総長の武藤敏郎氏曰く「デザイン界の理解としてはオリジナル」つまり盗用ではない、しかし「国民の理解が得られない」がゆえに中止するというのだ。

また佐野氏自身もコメントを発表し,あらためて登用でないことを主張。使用中止に同意したのは、この件を巡って自分及び身の回りがネット等によって危険にさらされているためだと説明した。

佐野氏の周辺があちこちで炎上しているのはお気の毒だが、メディア論的視点からすれば今回の件についてはネットの備える特性についてのメディア・リテラシーの低さから発生しているのではないかと僕は考えている?結論から言えば「みんなネットの意見を買いかぶりすぎている」。

今回は、これをメディア論的に考えてみたい。そして、今回の論考の視点(メディア・イベント)は先の国会前での安全保障法案反対のデモにも該当する。ちなみにここではこういった騒動の構造だけを抽出することが目的なので、僕個人の意見は脇に置いて考えて欲しい。誤解のないよう、ここからの議論とは関係ないという前提で僕のこの二つに対する見解を示しておけば、前者は「やっぱ、これってパクってる感じは強いかな?でも、証拠がないからダメだとは言えない」、後者については「安全保障法案反対、でも、デモの影響力は大したことがない」というものだ(ちなみにデモの件については長くなるので、論考については次回)。

悪いのは「国民」?

武藤事務総長はきわめて玉虫色の見解を示した。わかりやすく言い換えると「自分たちは悪くないけど、周りが気になるみたいだから、やめとく」。つまり、結論として誤りを認めていない。いや、そもそも誤りはないとしている。これについては佐野氏も同様であるとし、先ず、自分たち(佐野氏も含めて)の立場を守ることを優先させた。

そうなると誰がいちばん悪いのか?そりゃ「国民」に決まってます。あることないこと好き放題に言い放ってエンブレムのイメージ台無しにし、取り下げざるをよぎなくされちゃったんだから、国民がいちばん悪い、ってなことになる。

まあ、それはそれでよいのかもしれない。しかし、こうやって国民を敵に回してしまうことの副作用を組織委はわかっていない。なんのことはない。そのことは、何のためにオリンピックを開催するのかと考えればすぐにわかる。これって国民のためでしょ。ところが「オリンピックにケチがつくのはあんたたち国民のせい」と組織委がやってしまえば、国民の方も「あ、そう」っということになり、五輪への関心が遠のいていく。あたりまえだ。

要するに、今回組織委がやってしまったのは、身内(佐野氏も含めて)を守るという些末で保身的な面にのみ関心を持ち続けたゆえに、肝心のオリンピック開催が台無しになってしまったということなのだ。つまり「本末転倒」。

「国民」って、いったい?

しかし、ここで気になることがある。武藤総長が「こいつらのせい」と挙げた「国民」とは、いったい誰のことなんだろうか。僕は、これは国民ではなく、「ネット民」をコアとした「国民」と称される一群の不可視な集団と考えている。

今回の騒動にあたってはネットが大きな力を持ったことは言うまでもない。佐野氏のエンブレムパクリ疑惑が持ち上がると、一般人がネットを通じて次々と佐野氏のパクリ疑惑作品をアップし(完全に黒(エンブレムの展開例としてコピーライト付の羽田空港写真を無許可で流用したもの)もあったが)、これをメディアが取り上げた。さらにパクリ疑惑作品が指摘され、さらに盛り上がりといったネット―メディア(とりわけテレビ)循環が発生した。メディア論ではこういった一連の現象を「メディア・イベント」と読んでいる。事実のあるなしにかかわらず、メディアが取り上げ展開したものが事実として通用してしまうような状況を指すのだが、今回の例は全くこのまんまという感じなのだ。

今回、武藤総長が指摘したエンブレム採用を中止させた悪者が「あることないこと騒ぎ立てる国民」であるとするならば、その証明には次の条件が必要だ。それは、こうやってアップされた情報やコメントが国民の意見、つまり世論を忠実に反映したものであること。言い換えれば、ネット上で非難している人間たちの意見が無作為抽出されたもの、つまり国民=母集団を統計的に見て反映したものでなければならないのだ。

もちろん、そういうことにはなっていない。一部のネットユーザーたちが佐野氏の作品を調べ上げて「これはパクリだ」と主張し、さらに騒いでいるにすぎない(佐野氏のものでパクリが確定したものはまだほとんどないはずだ)。そして、こういった主張、ネットがなければ、本来は周辺の話題として消費されて終わりというのが関の山。

ところがそうはならない。SNSにアップされると、これを介して情報に尾ヒレがつきながら次々と拡散されるのだ。いいかえれば「言いたい奴が、言いたいように、言う」という状況が作られる。これに国民の意見を集約しているような統計的な根拠などないのは言うまでもない。

しかし、それでも、実はこれだけでもメディア・イベントとしてのエンブレム中止は起こらない。ネットでの騒ぎは、いわば必要条件。ここに十分条件が加わらなければならないからだ。その十分条件とは、こういったネット上での騒ぎ(あるいは炎上状況)を、前述したようにメディア、とりわけテレビがピックアップすることだ。メディアがネットからネタを取り上げて拡散すると、今度は膨大な影響力を発揮することになる(ネットとメディアでは拡散度が異なる。最も拡散度が大きいのは視聴率が下がったといっても、やはりテレビだろう。とりわけ報道面ではその力は強い)。

そして、さらにこうやってメディア媒介経由で拡散された事件や情報が再びネット上で取り上げられ、さらに尾ヒレが付けられ、さらに拡散され、それをさらにメディアが取り上げ拡散し……というサイクルが繰り広げられると、結果として、それはさながら「国民の意見=世論」を形成しているかのように見えるようになるのである。まさに「メディア・イベント」。

また、こうやって作りあげられた事実は、一部の世論を代表しない人間たちにエキセントリックな行動の実行をかき立てる。それが当事者に対する誹謗中傷、プライバシー暴露、自宅やオフィスへの電話・ファックス攻撃、不買運動などなど。こういった心ない行動によって(これらは全て「匿名」という自己責任を問われないスタイルが採られている。もちろん民意を反映した行動ではない)、メディア・イベントの中でやり玉に挙げられた当事者たちは窮地に追い込まれるのである。今回の佐野氏はその典型だ。

「ネット国民」に怯えた組織委

組織委が今回の中止のせいにした国民とは、実はこうやって創造された「国民=ネットとメディアの循環が構築する世論を代表しない人々」に他ならない。国民のなかから何の根拠もないままにメディアが作り上げたイメージとしての国民、ネット媒介のサイボーグ国民≒なーんちゃって国民に組織委は恐怖したのだ。

となると国民、つまり「国民」ー「なーんちゃって国民」である大多数からすれば、今回の件は濡れ衣となる。「そんなの、いってないよ~。まあ、ヤバそうには見えるけど」といったところだろうか。で、迷惑千万な一般的国民からすれば「東京オリンピック?そんなの、どーでもいいよね」となりかねない。

組織委は保身に執着した挙げ句、関係ない相手をやり玉にし、その結果、東京オリンピックを台無しにした。それが、昨日の記者会見の結果だと僕は考える。やっぱり「腹を据えて」はいなかったのだ(次回は、同じメディア論的視点から憲法改正法案反対国会前デモを取り上げる予定)。

あわせて読みたい

「東京オリンピック・パラリンピック」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    宮崎美子の才色兼備ビキニに脱帽

    片岡 英彦

  2. 2

    ブラタモリに失望 忘れられた志

    メディアゴン

  3. 3

    官邸がTV監視? スクープに称賛も

    BLOGOS しらべる部

  4. 4

    ほんこん 政治的発言をする理由

    マイナビニュース

  5. 5

    マイナンバーカードが2ヶ月待ち?

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    新しい生活様式嫌がる日本医師会

    御田寺圭

  7. 7

    菅首相が最優先した反対派の黙殺

    内田樹

  8. 8

    元民主・細野氏らデマ拡散へ揶揄

    文春オンライン

  9. 9

    机叩き…橋下氏語る菅首相の会食

    ABEMA TIMES

  10. 10

    飲み会の2次会 死語になる可能性

    内藤忍

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。