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「与党内からも異論が出る安保法案は取り下げるべき」髙木国対委員長

 民主党は2日、国対役員理事合同会議を開き、会期末まで1ヶ月を切った状況を踏まえて今後の対応等を協議した。

 髙木義明国対委員長は、8月30日に行われた国会前10万人・全国で100万人という大規模な安保法案反対デモに触れ、「9月に入り国会会期も残りわずかだ。安保法案に対する国民世論はかなり高まっている」「昨日の自民党の総務会でも、こうしたデモの動きに対して『これまで関心のなかった人たちも集まっている』『時間だけかければいいというのではなくなく、こうした動きを受け止めていくのが民主主義だ』などの意見が出ているそうだ。やはりいったんこの法案を取り下げて、あらためて議論するというのが適切だろう」と述べ、引き続き廃案を目指していくことを強調した。

 東京五輪エンブレムの問題については「わが国だけではなく国際的な関心事になっており、一部には『大失態だ』という声もあり、先の新国立競技場と今回のエンブレムの問題に『日本社会そのものがおかしくなっているのではないか』という識者の指摘もある。私たちとしては東京オリンピック・パラリンピックの成功を望んでいるが、こうした問題が起こっている現状では、しっかり責任の所在もただしていかなければならない」と述べ、国会での審議が必要との認識を示した。

民主党広報委員会

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