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「下流老人」になる前に「自宅」を担保に生活資金を借りる方法!~不動産担保型生活資金のすすめ~

『老後破産』『下流老人』という用語が注目されていて、多くの方から反響をいただいている。

わたしが所属するNPO法人ほっとプラスにも生活困窮状態にある高齢者からの相談が後を絶たない。

特に、相談者のなかには預貯金が少なくなり、もう資産らしい資産はいま住んでいる「自宅」しかないという場合もある。

持ち家政策をとってきた日本では、多くの場合、高齢者が住宅ローンを完済した自宅に住んでいる。

その自宅を最大限に活用して、老後に足りない生活資金を借りてみてはどうだろうか。

あまり知られていないが、自宅を担保にして生活資金を貸し付けてくれる社会福祉制度がある。

高齢者を対象とした『不動産担保型生活資金』という制度である。

わざわざ自宅を売却して転居しなくても、住み慣れた自宅で生活をしながら生活資金を利用した暮らしを送ることができる。

少ない年金収入の場合、その年金収入を補う生活費を毎月受け取ることができる。

要するに、『低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金』といえる。

具体的には、次の事項すべてに該当する高齢者世帯は活用いただきたい。

1 借入申込者が単独で所有、あるいは同居の配偶者との共有する不動産に居住していること。

2 不動産に貸借権等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていないこと。

3 配偶者またはその親以外の同居人がいないこと。かつ、世帯の構成員が原則として65歳以上であること。

4 借入世帯が市町村税の非課税世帯または均等割課税世帯程度の低所得世帯であること。

そして、以下の通りの条件で貸し付けが受けられる。

<貸付条件>

・土地の評価額の70%程度

・月30万円以内

・貸付期間

借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

<貸付利子>

年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率

<保証人>

必要 ※推定相続人の中から選任

例えば、75歳女性が月額8万円の遺族年金で生活していたが預貯金は底をついた場合、自宅の資産価値が2,400万円だったとする。

毎月自宅を担保にして10万円の生活資金を借り受ける場合、年間120万円の収入増になる。

95歳になるまでの約20年は、遺族年金と生活資金を合わせて、月額18万円で生活を送ることができる。

(※実際には利子などもあり変動する)

このように使い様によっては、老後の生活を補うことができる制度である。

ぜひ自宅がありながら、日々の生活に苦しさを感じている高齢者は利用いただきたいと思っている。

人生の晩年に少しでも豊かな生活を送っていただきたい。

これら上記の通り、紹介した内容は制度のごく一部である。制度運用する地域によって違いもある。

「不動産担保型生活資金制度」について詳しく知りたい方は、お住まいの社会福祉協議会に問い合わせていただきたい。

実際に相談を受けて調査をおこない、生活資金の適否を決定するのは都道府県社会福祉協議会である。

例えば、東京都社会福祉協議会では不動産担保型生活資金のパンフレットを作成し、ホームページで公開をしている。

皆さんがお住まいの社会福祉協議会でもパンフレットを作成しているはずである。

ぜひご一読いただきたい。

「下流老人」などに対抗する正しい知識や情報を多く仕入れておき、いざという時にはフル活用して老後の生活を不安なく過ごしたいものである。

※Yahoo!ニュースからの転載

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