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概算要求「非常に懸念を感じる」細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は1日午前、定例記者会見を国会内で開き、(1)概算要求(2)野党再編――等について発言した。

 細野政調会長は、一般会計の要求額が102兆円を超え、過去最大となる見通しの来年度予算案の概算要求について、「中期財政試算との整合性を含めて相当懸念される状況だと思う。中期財政試算そのものが2016年度で名目2.9%の成長、実質1.7%の成長という数字になっており、日本経済の現状を考えると相当高い目標を掲げている。高い目標を目指すこと自体は必要だが、現実的にそれができるかということになると経済の状況は相当厳しいのではないか。そのなかでこのような財政出動となったときに、果たしてこの尺内で収まるのかどうかということに非常に懸念を感じている」と指摘。具体的には、官庁営繕費が特別枠で出ていることや通常の予算枠内には入らない可能性があるものを各省特別枠に回したりしていることを例に挙げ、「予算については概算要求の段階で相当精査をしていかなければならない」と述べた。

 維新の党分裂の動きや民主、維新両党の党首会談を受け、野党再編について所感を求められると、「安全保障関連法案の議論が佳境を迎え、安倍政権が非常に横暴になっている状況であり、野党の力を結集していくことは非常に重要だ。この局面で野党を結集することは政権にブレーキかけることと、政権の受け皿になることの2つの大義が明確に存在することをしっかり国民の皆さんに説明することが重要。そのうえで、政策についてはしっかりと協議していくことを合意しており、それは私の仕事でありしっかりとやっていきたい」とコメント。

 両党間で政策協議を進めている領域警備法案、PKO法改正案、周辺事態法改正案の共同提出については、「安全保障の政策をしっかりと国民の皆さんに提示をしていくことは政権を目指す政党としては非常に重要なこと。今国民の受け止め方としては、安倍政権については非常に危うさを感じており、厳しい世論が多い。一方で、北朝鮮の問題や中国のいろいろな動きを含めて安全保障についてはさまざまな懸念が存在しており、そこに現実的に対応できる政党はどこなのかも見ている。われわれの『専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』という考え方は、その国民の気持ちにしっかり寄り添うものだと思うのでしっかりと形にしていきたい」と力を込めた。領域警備法案については、同日夕に開かれる「次の内閣」の会議で維新との協議を終えた案を議論するとして、「できればきちんと集約したい」、PKO法改正案と周辺事態法改正案については、「維新との間では協議は整っている。しっかりまとめていきたい」とそれぞれ述べ、法案の提出時期等の戦術面については最終的に代表が判断するものだとした。

民主党広報委員会

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