楽天とユニクロ　−　社内英語化はグローバルな成功をもたらすか？

昨年、楽天やファーストリテイリング（ユニクロ）といった会社が、社内の公用語を英語にすると発表しました。その後それらの会社では何が起こっているのでしょうか？

グローバル化していく企業において、海外で日本人以外の優秀な人材を確保するためには、英語による社内コミュニケーションが必要であると思われていますが、日本の会社が英語を使うことによってグローバルに魅力的な企業になるかどうかは、良くわかりません。

まず、話を単純化するために、社員を「ピカピカ」から「論外」まで、4つに単純化してみます。
1．「英語もできて、仕事もできる」（ピカピカ）
2．「英語はできるが、仕事はできない」
3．「英語はできないが、仕事はできる」
4．「英語もできないし、仕事もできない」（論外）

日本においては未だに2「英語はできるけど仕事が出来ない人」と3「英語ができない仕事ができる人」がかなりの比率で存在します。前者はいわゆる「英語バカ」と呼ばれる人で、かつての外資系企業に存在していました。後者は日本企業では戦力になる人材ですが、会社が英語化すると「はしご外し」されてしまうことになります。

海外での優秀な人材確保のために英語を使うということはピカピカ人材を狙いにいくということになります。グローバルな競争にダイレクトに直面することになります。英語社内公用語化で「英語ができて仕事もできる」優秀な社員を獲得できるのでしょうか？

例えば、ファーストリテイリング（ユニクロ）であれば、国内では圧倒的な強みを持っていますから、日本のアパレルメーカーとの競争においては人材獲得の面でも競争力があったはずです。

しかし、もし英語を公用語化すると、日本の英語ができない優秀な社員が辞めてしまい、海外ではGAPやH&Mといったグローバル企業との競争で優秀な人材が獲得できない可能性があります。こうなってしまうと、国内と海外のどちらもうまくいかなくなります。

つまり、英語を社内公用語化してグローバル競争に打って出るのであれば、中途半端にやることは許されないのです。同じ業界の世界的企業と同じ土俵で戦えるところまで競争力を持てなければ、失敗に終わることになるでしょう。

国内市場の縮小によって海外に活路を見出そうとする会社が増えてきています。しかし、やり方を間違えると海外でも成功できないばかりか、国内の人材や顧客基盤まで失ってしまうことになりかねません。

社内英語化で先行する2社の海外事業はどのような状態になっているのでしょうか？社内で仕事をしている人に現状を聞いてみたいものです。