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法人企業4─6月期に過去最高益、設備投資は前期比減で2次QE下押し

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2015年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、経常利益は円安と原燃料コスト低下を主因に過去最高益となった。一方で、設備投資は前期比2.7%減少し、4期ぶりに落ち込んだ。

4─6月期の国内総生産(GDP)の設備投資が、下方修正される見通しが高まった。

4─6月期の売上高は前年比1.1%増と1─3月期の減収からは脱したが、昨年同期が消費税引き上げ直後だったにもかかわらず、伸び率は低い。前期比では2期連続で減収となった。

全産業経常利益は20.3兆円で過去最高額となった。前年比では23.8%増と2桁増加した。前期比でも14.8%増。前年と比べ、期中平均でドル/円で20円近い円安、1バレル45ドルの原油安、5400円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。このため、製造業では原材料安や円安を主因に化学や情報通信機械、輸送用機械などを中心に増益が相次いだ。非製造業でも、建設や電機、卸売などが増益となった。

他方で、全産業の設備投資の伸びは前年比5.6%増と9期連続で増加したものの、伸び率は1─3月期より低下。季節調整済前期比では2.7%減となった。

自動車や情報通信機械、金属製品といった業種では能力増強投資なども見られるが、生産用機械や鉄鋼、食料品では前年の反動減もあり落ち込んだ。

この結果、4─6月期のGDP2次速報では、設備投資の伸び率が1次速報値の前期比マイナス0.1%から下方修正されるとの見方も浮上している。農林中金総研では同マイナス0.8%へ、みずほ証券でも同マイナス1.2%へ、大幅に下方修正されるとみている。2次速報GDP全体としては、在庫投資が上方修正される公算も高く、1次速報値の前期比年率マイナス1.6%程度となるとの見方が目立つ。

*内容を追加しました。

(中川泉 編集:田中志保)

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