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中国、水質汚染防止へさらなる取り組みが必要=副首相

[北京 30日 ロイター] - 中国の汪洋・副首相は29日、同国は河川や湖を浄化する難題に直面しており、経済発展よりも環境保全を重視する方向へと根本的に考えを変えることが必要だとの見解を示した。

中国は今年4月、水質汚染防止に向けた新たな行動計画を発表。中国の希少な水資源を守るため、2016年末までに水質汚染につながる製紙工場、石油精製施設、農薬生産工場などの操業を禁止するとした。

中国では、主要河川の3分の1と地下水の60%が汚染されている。

汪副首相は、環境対策について話し合う会合で、水質汚染の防止は引き続き「難題だ」と発言。「われわれは開発自体や開発手法についての考え方を根本的に変える必要があるだけでなく、技術革新やコミットメント、法的支援なども必要だ」と語った。

また、水質保全を拘束力のある目標に盛り込むことに関する研究など、水質汚染に関する説明責任に重みを持たせるためのさらなる努力が必要だとの考えを示した。

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