民主党は２７日、公立小中学校において３５人以下学級を進めるための「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」（３５人以下学級法案）を衆院に提出した。（写真は左から提出者の中川正春議員、平野博文議員、向大野衆院事務総長、郡和子議員、菊田真紀子議員）。
法案では、民主党政権で小学校１年生について法制化された３５人以下学級について、２年生以降も段階的に３５人に引き下げ、６年かけて中学校３年生まで進めることとしている。
法案提出後に記者会見が行われ、提出者から法案提出の趣旨と今後の意気込みが語られた。
まず平野議員から、法案提出の趣旨として、「かねてから学校現場にはいじめ問題や貧困による教育格差など、複雑で膨大な課題が山積していることから、学校や教職員が子ども一人ひとりに十分に接する環境が整っているのか、大変危惧している。」との認識が示された。その上で、「衆参両院の文科委員会では、今年６月に教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議を全会一致で採択し、与野党ともに教育現場の抱える困難さを認識し、危機感を共有している。国がどこに重点的に予算をかけるべきか。民主党は、『人への投資』を進めてこれからも未来を担う子どもたちがより良い教育環境の下で、自立した市民として生き抜く力を身につけていくための教育政策を推進していく」と述べた。
中川議員からは、「衆参文科委員会の議決として３５人以下学級を実現するコンセンサスができている。与党も協力して頂けると期待している」との見解が示された。
菊田議員からは、所要額については初年度約８７億円が見込まれていることについて、「新国立競技場の問題をめぐって税金の使い方が注目を集めているが、そちらの巨大な無駄使いを考えれば、この法案の初年度所要額は８７億円であり、やる気があれば実現できるものだ」との強い意欲が語られた。
郡議員は、「政府の経済財政諮問会議が教職員の大幅削減を報告しているが、衆参委員会で未来の子どもたちへの投資であるとの決議をした。与野党の垣根を越えて一致して取り組めると考えている。成立に向けて努力したい」と決意を述べた。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案概要
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案要綱
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表
