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【参農水委】農業協同組合法改正案に反対 柳田議員が反対討論

 参院農林水産委員会で27日午前、安倍総理出席の下で農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の締めくくりの質疑が行われ、その後の採決で与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち徳永エリ議員が質疑に、柳田稔議員が討論にそれぞれ立った。民主、自民、公明、維新の4党共同で提出した付帯決議案も可決された。

 討論に立った柳田稔議員は、「戦後日本の民主化の大きな成果である農協や農業委員会について、明確な根拠もないまま、上から目線で組織改変しようとする本法律案は理不尽極まりないもの」と強く批判。反対の理由ついて、(1)農協は、農業者のための組合であると同時に地域のための組合でもある。農協が株式会社になれば、採算がとれない地域から事業を撤退し、地域住民の大切な生活インフラが失われることが強く懸念される(2)本法律案に盛り込まれた中央会制度の廃止や全中監査の義務付け廃止が、どのようにして単位農協の経済活動の活性化や農業者の所得向上に結び付くのか、政府から説得力のある説明が最後まで得られない(3)農業委員の公選制廃止と農地利用最適化推進委員新設の趣旨が不明(4)農業生産法人について構成員要件や役員の作業従事要件を緩和すれば、一般企業の農地所有を実質的に認める流れが進んでいくおそれがある。現場は、農外企業が農地を投資の対象とし、農地の荒廃が進むことを懸念している――と述べた。

 質疑に立った徳永議員は、今回の改正法案は、作成のプロセスからも企業の農業参入の促進と農地所有を実現させるための改革であり、その参入の障壁となる農協や農業委員会、農地法の3つの改革を一体的に行うものだと指摘。「今回の法改正によって農地が企業に買収されることが現実に起こると、現代版の地主と小作農の復活ではないか」「農協は農業者のためであると同時に農村地域のためのもの。農家や地域の要望に応える形で信用・共済事業だけでなく、さまざまな地域に必要な生活インフラを支えてきた。今回の法改正では、農協事業を株式会社や生協、社会医療法人などにできる規定が入っている。農協が担ってきた地域のインフラが消滅することは命や暮らしにかかわる問題であり、多くの地域の雇用も失われる。安倍総理は農業と地域の暮らしのどちらも支えてきた農協の大切さを理解しているのか。この法改正によって農村コミュニティが崩壊することの懸念はないのか」と迫った。

 安倍総理は、「改革を通じて農協には農業者が十分なメリットを受けられるようにしたうえで、地域のインフラとしての機能を果たしていただきたいと考える。崩壊といったご指摘は当たらない」など強弁。徳永議員は、「今回の法改正によって農村や農村コミュニティが崩壊することを総理が全く心配されていないことがよく分かった。これからも委員会で質疑をしながら、私たちはしっかりと農業、農村を守っていきたい。この改正法案には絶対に反対だ」と述べ、質問を締めくくった。

 付帯決議案では、本法施行に当たり、「農協改革の増大のための有利販売、生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、協同組合組織の発展を進めるなかで農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とすること」「農協の理事構成や農業委員の構成に係る農林水産省令の制定に当たっては、制度の趣旨を踏まえつつ、組織、運営の自主性、自律性を最大限尊重し、関係者の意向や地域の実態を踏まえた適切なものとなるようにすること」など13項目を政府に求めており、林農水大臣は「趣旨を踏まえ適切に対処していきたい」と述べた。

民主党広報委員会

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