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かんぽ限度額、生保業界再編も踏まえ論議=増田民営化委委員長

[東京 27日 ロイター] - 郵政民営化委員会の増田寛也委員長(元総務相)は27日の会見で、かんぽ生命の加入限度額の引き上げについて、足元で生保業界再編の動きが活発化していることも踏まえて議論すると述べた。ただ、委員会の結論を出す時期は未定とし、意見集約には「それなりに時間がかかる」と述べるにとどめた。

ここに来て大手生保が国内外の生保会社の買収に乗り出すケースが続出している。国内の人口減少に加え、かんぽ生命の上場が民間の生命保険会社に対する脅威になっているとの声が出ているが、増田委員長は「市場規律の中でどう、かんぽ生命がこれから振る舞っていけるのか、まさに審議しなくてはならないことだ」とした。

27日の民営化委員会は7月に民営化のあり方について広く意見を募集したことを受けて開催され、全銀協、生保協、全国郵便局長会など合計13団体からヒアリングを行った。

ヒアリング対象には日本郵政も含まれた。増田委員長によれば、日本郵政の鈴木康雄上級副社長は、ゆうちょ銀の限度額引き上げについて「ゆうちょ銀行に預けたいのに(限度額という)枠がはまっていてそれ以上預けられないというニーズが現実に国民の間にある。それに応えることが大事だ。経営上の必要性からのみでこの問題を考えるべきではない」と述べたという。

今回の意見公募では全国から1395件の意見が寄せられた。増田委員長は、限度額について賛成、反対の単純な比率ではなく、地域の実情などを踏まえて審議するとした。

委員会は今回でヒアリングを終え、9月の次回会合から委員の議論を活発化させる。

(和田崇彦)

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