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党地域主権調査会で神野教授が講演

 党地域主権調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)は26日午後、国会内で第5回総会を開催。神野直彦東京大学名誉教授を講師に招き、国と地方の関係や地方行政制度の課題、地方分権改革などについて講演した。

 逢坂会長は、「調査会として、年内をめどに中間報告的なものをまとめようと作業を進めている。今日は神野先生の、国と地方の関係に対する思いや分権、地域主権改革に対する考え方をお伺いしたい。神野先生には、民主党政権時代には、地域主権改革について大車輪の活躍をしていただいた。特に一括交付金の制度設計について出していただいた提言が素晴らしく、これを元に一括交付金の制度設計を行った」と神野教授を紹介した。

 神野教授は、「1973年に固定為替相場制が終わり、資金が国境を越えてあふれ出ていくことにより、重化学工業を基軸とした産業構造とその上に成り立つ福祉国家と言う公共空間が終わりを告げた。そのような中央集権的な福祉国家を、新しい産業構造を作るために、公共空間を再編成しなくてはならない」と述べ、現代的な地方分権を進めなくてはならない意義を強調した。

 「人間の生活は地域社会に根付いて営まれるが、所得再分配が難しくなっているので、地方自治体に所得再分配機能を少し移して国民の生活を守る義務を地方に負わせた。教育、医療、福祉などの現物給付、サービスを地方自治体は配分できる。現物給付による再分配を行うことで国民生活を守って行こうということ。これがグローバル化とローカル化といわれるもので、地方分権を行っていく重要な要因になる」との考えを示した。

党地域主権調査会

 日本の地方分権の課題については、「分権改革とは、サービス給付を身近なところで政府が提供し、国民の生活を守ることだったが、これがなかなかできていないことが問題点。さらに、日本の社会で一番の問題点は、市場経済の動きを野放しにしたために、社会システム、家族、コミュニティなどの共同体的な人間関係が崩れてしまった。加えてそれに代わる市民組織、ボランタリー組織も日本社会では発達していない」と指摘した。

 所得間格差の問題にも触れ、「民主党政権時はジニ係数は横ばいだったが、安倍政権になった途端に数字が跳ね上がった。農村部と都市部の平均所得の差も大きくなり、地域間格差が広がっている。この急激な動きはどこかで清算しなくてはならない」と述べた。

 講演後の質疑応答では、今後の産業構造の変化について「重厚長大型から知識集約型になる。その中心は環境と医療。民主党政権時に言っていたものだ。知識集約社会になってくると、人口の移動が起きてくる。その時の公共サービスのあり方も変わってくる。日本では、公共サービスに人の方が合せるようにというが、それでは豊かさを実感できない。これからは人に合せた公共サービスを提供していくようにしなくてはならない」と述べた。

民主党広報委員会

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