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弁護士の採算性と公益性をめぐる無理と矛盾

 弁護士に競争と、他の民間事業同様の一サービス業としての自覚を突き付ける形になった「改革」は、(少なくとも建て前としては)弁護士が従来担ってきた、彼らにとっての非採算的な仕事からの撤収を了解したわけでも、それを前提としたわけでもありません。それどころか、これまでも書いてきたように「改革」の基本的な立場は、従来にもまして、彼らにとって当然非採算的な仕事を含むことになる公益的な領域に目を向けさせ、その「奉仕者」としての自覚を求めるものでした。「奉仕者」である以上、採算性が度外視されるのは、当然といえば当然です(「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)。

 この非常に単純ともいえる矛盾を、「改革」はずっと引きずっているように思えます。増員政策によって経済環境が変わり、普通のサービス業として自覚を求められた以上、彼らにとって、採算性の追求は当然のことであり、その先に不採算部門の切り捨てが有効な形として存在するということも当然です。「改革」がそれを突き付けたのではないか、他と同じにやらせろ、という意識が、この間弁護士の中で広がってきているのを感じます。

 一方で、「改革」がどういう発想のもとに矛盾なく、現実のものとできるとしてきたかを見れば、不採算部門の切り捨てを推奨するわけではなく、結局、そこは採算性がとれる事件によって、弁護士は「なんとかやれる(はず)」というものというしかないように思えます。ならばこそ、というべきかもしれませんが、現在のように、あるはずの需要ではなく、弁護士過剰の方が顕在化しても、なお「改革」は有償も含めた需要が潜在的に存在し、それが弁護士の努力や工夫で生まれるのだ、ということを言い続けなければならないことになるのです。

 これは、一面、不思議なことのようにもみえますが、従来からあたかも経済的環境の「余裕」を公的活動や使命達成の前提とする、弁護士の理屈のような扱いをされてきた「経済的自立論」(採算性がとれる事件の安定確保によって、不採算部門をカバーできる)の発想に、実は「改革」自体かしっかりと依拠しているということになります。むしろ、彼らはこの環境の中でも、弁護士の努力や工夫によって、この資格の「経済的自立」は可能であり、そればかりか、さらなる「奉仕者」性もそこから生み出されるという前提に立ち続けている、ということになるのです。

 ただ、これは冒頭書いたように、「改革」の建て前を前提とした話です。本当に「改革」が弱者や人権を侵害されている者たちのために、無償性の高い案件にも取り組んでくれる弁護士を、真剣にこの国に残すつもりなのか――。そのことへのプライオリティが高いのであれば、もし、弁護士の努力や工夫の先にも、「経済的自立」を支え切れる有償需要が生まれないことが明らかになったとき、それに変わり、彼らを支える経済的基盤の担保が当然、考慮されていいはずです。

 しかし、建て前は建て前でしかなく、前記したような矛盾も無理も承知のうえで、この「改革」が進められていれば話は別です。弁護士が「改革」前に比べて、経済的にもマインド的にも無償性の高い業務に背を向け、いわばより金持ちのための存在になろうとも、公益的な活動を会員の自弁で支えてきた弁護士会の活動からは遠ざかり、逆に規制として強制加入に批判的な目を向け出し、自治の屋台骨をぐらつかせようとも構わない、むしろそれも「改革」の想定内とすれば、どうなのでしょうか。「経済的自立」論に依拠しながら、それが成り立たない現実のしわ寄せがどこにいくのか分かっていても、延々と潜在需要論と弁護士の努力不足を言い続ける「改革」の姿が浮かんできます。

 その意味では、いわゆる「成仏理論」(「弁護士『成仏理論』が描き出す未来」)は、前記建て前に立つ「改革」推進派にとって、むしろ言って欲しくなかった不都合な理論とみることもできます。「成り立つ」という前提に立つ推進論からすれば、「成り立たなくてもいいではないか」という前記理論は、この「改革」路線の無理と、本当の狙いが建て前とは違うところにあることを、自ら晒してしまう「ネタバレ」理論といえるからです。

 この「改革」先に、市民にとって有り難い弁護士たちが、かつてより生まれようとしているのか――。そのことに、もっと私たちは目を向けなければなりません。「こういう私たちを求めたのは、『改革』であり、あなた方だ」。かつてより有り難くない弁護士で、この国が満たされても、その時、彼らから返って来る言葉は、これだけだと考えるべきです。

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