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【参院安保特】「集団的自衛権行使すればテロの可能性高まるのでは」水岡議員

参院安保特で25日に開かれたの集中審議で、民主党の3番手として水岡俊一議員が質疑に立ち、テロへの対応、自衛官の武器使用などについて安倍総理などの考えを質した。

水岡議員は、「抑止力でテロは防げるのか」と政府に問い、この17日にタイで爆弾テロが発生したことなどを例を上げて、「世界的にテロの危険度が増している。日本が集団的自衛権を行使することになれば、日本国内でテロが起きる可能性が高まるのではないか。日本はこれからオリンピックを開催しようとしており、世界の注目が集まるなかテロの脅威はさらに高まるのではないか」と政府に注意を喚起した。

その上で、「もしテロの危険度が高まっているという情報があるならば、国民に知らせていくことが大事だ。外務省のホームページの『我が国の国際テロ対策』を見ると、4年前の情報だ。国民に対し今の情報をつぶさに示していない」と批判し、「しっかりと対応すべきだ」と求めた。

自衛隊法改正案の95条等についてただす水岡議員

自衛隊法改正案の95条等をただす水岡議員

続いて自衛隊法改正案の95条1項と2項に、武器を使用することができるとしてある点について質した。水岡議員は、「1項は、自衛官が自衛隊の装備等を守るために武器を使うことができるとしている。武器使用の最終判断は誰がするのか」と質問した。中谷防衛大臣は、「命令するのは防衛大臣」と答弁した。

重ねて水岡議員は、「95条2項には指揮命令系統のことが書いてない。武器使用の最終判断は自衛官個人ということになる」と問うと、中谷大臣は「57条に上官の職務上の命令に従わなければならないと規定されているので、上官の命令で使用される」と答弁した。

水岡議員は、「『法律に書いてないけれどこうなんです』ということでは、法に基づいて政治を行っていく基本にならない。法案にちゃんと書いてあるか、書いてないかというとが非常に重要なことだ」と強く批判した。

また、「米艦に対するミサイル攻撃が発生したというケースを考えた時に、集団的自衛権を行使する場合は(1)新3要件が要る(2)国会承認が要る。その条件が満たされれば、集団的自衛権の行使ができ、ミサイルの迎撃ができるというのがこの法案だ。政府はそう言ってきた。しかし、自衛官による防護のケースでは、武器使用に新3要件は要らない、国会承認も要らない。しかし最終的な形は自衛官によるミサイル迎撃ということで、前者とまったく同じことが行えるということだ。法律の裏道を使っているのではないか。絶対いけない」と述べ、「この法案は出し直すべきだ」と迫った。

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