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日本の指導者には敗戦責任がある。これを痛感するのがリーダー。 - 8月24日(月)のツイート

http://www.sankei.com/west/news/15083/wst1508230059-n1.html… 先日、後で呟きますと言った戦後70年談話について。この記事は完璧な正確性はないが、要旨として。僕の前提は、民主主義における治者と被治者の同一性はフィクション=擬制であるというもの。だから二分論を用いる。また国内と国外は別と言う二元論。

為政者と国民を分ける二分論。国内と国外で考え方を分けなければならないとする二元論。この二つが、僕の歴史認識の大前提。日本は戦争責任についてまだまだ総括できていない。だから「談話」 のレベルで大騒ぎになる。

そして戦争責任とは敗戦責任が柱だ。どれだけ理由を並べようとも負ければ全て終わり。敗戦責任は国家の指導者にある。そしてサンフランシスコ講和条約を締結してやっと日本が独立できた。この責任も国家の指導者にある。

指導者と国民があいまいになっているので反省・謝罪の主体もあいまいになっている。国家の指導者としては反省・謝罪の気持ちは持ち続けるべき。それは、すなわち政治家の暴走を止める最大の歯止めともなる。

今の国会議員が防衛出動の判断をするのかと思うと怖くて仕方がない。上西議員や武藤議員もその一員。民主党は、国会の事前同意を安保法制の対案とするらしいが、国会議の事前同意なんてあてにならない。重要なことは国会議員の判断を覆す仕組みだ。

国会議員は自分たちが優秀だと自惚れている。僕も色々付き合いがあるが普通の人間集団。一般的な民間の人より、この人ダメだな、という人もたくさんいる。ただ今の制度上は、この国会の決定で国を動かすしかない。

防衛出動の判断もまずは国会で行うしかないが、それはそれ以外に方法がないから。国会が常に正しい判断をするからではない。そうであれば国会の防衛出動の承認判断を覆す仕組みが必要。裁判所なのか、国民投票なのか。僕は後者が有力だと思う。

そして日本の為政者が過去の歴史に素直に反省・謝罪することは、世界に向けての問題提起をする資格を有することになる。僕はこちらも重要なポイントだと思っている。帝国主義、中東問題の根源のイギリスの三枚舌外交、無差別爆撃、原爆投下・・・・

過去のことだけではない、実力行使についても、日本の為政者が自らの過去を直視することで、その問題性を提起できる。北方領土問題、竹島問題、チベット・ウイグル問題、イラク戦争、はたまた核保有の既得権であるNPT問題。

僕は法律家なので、やっぱり最後は法の支配しかなないな、と思っている。北方領土も竹島も最後は法による解決しかない。いくら国内で威勢のイイことを言ったって何も解決しない。ただこれを実現するのは途方もないエネルギーが必要。

とにかく言い続けるしかないね。そして言い続けるためには日本の為政者はしっかりと過去の反省と謝罪をする。そこを踏まえないと誰も問題提起に耳を傾けない。

慰安婦問題だって、過去を反省謝罪するから、当時同じようなことをやっていたでしょ、と世界に向けて問題提起ができる。日本の政治家は過去を素直に反省・謝罪し、しかし世界各国の横暴な過去、、非合理な現在を指摘し続ける。それしか法の支配への歩みはないと思っている。

他方、国民は別。戦争に至った経緯等を、当時の歴史的な文脈から色々考えたらいい。そこは反省・謝罪だけではない。そういう意味で近現代史の教育が国家の背骨を形成する。日本には近現代史の教育施設は全くない。

だから大阪市で近現代史の教育施設を作ろうとしたが、このような教育観、国家観を自民・公明・民主・共産の大阪市議会議員は全く持ち合わせておらず、予算で否決。大阪市議会議員では無理な思考だね。こういうときこそ国会議員の役割。近現代史の教育施設こそ金をかけて作るべき。

だいたい文科省も何を考えてんのか。優先順位を全く付けることができない。新国立競技場に3000億円もかけるなら、近現代史の教育施設にカネをかけろ。大阪市の案では200億円もあれば完璧なものが作れる。東京裁判の模擬法廷をを中心とした、体感型近現代史教育施設。多角的な視点で学ぶ施設。

自民党がこれから東京裁判を検証するらしい。こんなの政権与党がやる仕事ではない。これも為政者の敗戦責任を感じていない証拠。東京裁判を為政者が否定するならサンフランシスコ講和条約も否定することになる。為政者がそんなことできるのか。結局、保守を自称する人たちの国内だけの威勢のいい言葉。

東京裁判は検証すればいい。しかしそれをやるのは為政者ではない。検証する施設を作り、予算を確保し、国民に考えてもらう仕組みを作るのが政治家の仕事。自民党は勘違いをしている。そもそも今の国会議員の歴史検証などあてにならない。政治家の仕事は、敗戦責任を引き受けた上で他国に問題的すること

国内だけで威勢のイイことを言う東京裁判の検証などを政治家が行う暇があれば、19世紀の帝国主義や、中東問題の根源のイギリスの3枚舌外交、アメリカの無差別爆撃、原爆投下、ソ連の終戦間際の満州侵攻、竹島問題、チベットウイグル問題、イラク戦争の総括などなどもっと世界に向けて挑め。

敗戦した日本の政治家が、世界各国に向けて問題提起するなら、それはしっかりとした反省と謝罪が必要。しかし国民は違う。日本の政治家の歴史認識で文句を言い続ける中国も、日本の一般国民の責任までは問わない。ただ日本国民も過去の直視は必要。そういう意味で、僕は二分論、二元論が持論だ。

僕が政治家になってそれなりのポジションに就くことによって大きく持論が変わったのは靖国問題だ。コメンテーター、学者やジャーナリスト、新聞の論説委員と政治家の、それも行政責任を負う政治家の違いを痛感した。

僕はコメンテーター時代、靖国参拝は他国に干渉されるものではない、A級戦犯も国会決議で戦犯ではなくなった、戦争で命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは国家の責務だ、などとまあ保守と名乗る人が主張するありきたりのことを言っていた。法律家なので法律的にも詳細に持論を述べていた。

言うのは簡単なんだよね。誰もが威勢のイイ、かっこいいことを言える。でもl行政責任を負うと全く異なる。様々な事情から、言うのは簡単だけどやるとなると別なんだよね、と。それが靖国参拝だろう。威勢のイイ国会議員も靖国参拝をやっているが首相になったときにできるか、ここがポイント。

中曽根さんも参拝を止めたし、小泉さんも参拝には悩んでいたし、これだけ保守の代表と言われいている安倍首相でも控えている。何よりも天皇陛下も参拝されていない。これが現実。国家のリーダーが堂々と参拝できない状況は異常だ。

産経新聞や威勢のイイジャーナリストは、参拝しろと言うが、じゃあその人が首相になってできるかと言えば、無理だろうね。国会議員も同じ。大臣ではできても首相になればできない。これが責任者の苦悩。責任のない者は、威勢のイイことをいくらでも言える。

恩給を支給するために戦犯の赦免決議が国会でなされた。これをもって首相の靖国参拝を正当化する主張があるが、これは二元論を分かっていない証。国内で赦免決議をやったがそれは国内のみの効力。国際的に特にA級戦犯の責任がどうなっているのか、この点あいまいだ。

本来平和条約にはアムネスティ条項があり戦犯を赦免する。しかしサンフランシスコ講和条約にはアムネスティ条項はない。それどころか11条で東京裁判を引き受けている。ここは歴史認識まで引き受けたのか、戦犯の刑の執行を引き受けただけなのか色々解釈があるが、少なくとも戦犯の赦免はない。

国内法で刑法には刑の執行から一定の期間が経過したことで刑が消滅する規定があるが、サンフランシスコ講和条約ではどうなのか。だから、恩給支給のための戦犯に対する赦免決議をもって、国際的にも赦免されたと直ちに解することはできない。これが二元論。

これだけ保守を代表すると言われ、価値観を重視し、既存の枠組みに挑戦する安倍首相ですら靖国参拝を控えなければならないというのが政治の現実。集団的自衛権に挑戦し、外交では中国と韓国とやり合う安倍首相でも靖国参拝は控える。今後、靖国参拝ができる首相が生まれることは期待薄。

そしてこのままでは天皇陛下の靖国参拝は絶対に実現しない。こんな状況下で、威勢のイイことばかり言っていてもしょうがない。政治は実行してなんぼ。首相がそして天皇陛下が靖国神社に参拝できるような環境を整えることが、政治家の仕事だ。一般の国会議員が参拝しても意味はない。

国会議員も集団で靖国参拝している暇があるなら、首相や天皇陛下が靖国参拝ができるようにするためには何をしたらいいのかを考え実行すべきだ。ペーペーの国会議員が何人靖国に参拝したところで、天皇陛下は参拝なさらない。今参拝している国会議員も首相になれば控えるだろう。

靖国神社にも神道の考えからの言い分があると思う。でも今、日本にとって一番重要なこと、靖国神社にとって一番重要なことは、天皇陛下や首相が靖国参拝できる環境を整えること。一番重要な目標のために、他は譲るということをしなければ、目標は永遠達成できない。これをやることこそ、政治家の仕事だ

戦犯に対する国会の赦免決議は、サンフランシスコ講和条約11条に基づいて戦勝国の同意を得ているから戦犯は存在しない。A級戦犯も存在しないから靖国参拝は何ら問題はないと主張する人も多い。僕もかつてそういう主張だった。ところが戦勝国が同意したのは減刑や釈放まで。

僕もコメンテーターのときは、戦争に正悪はない、ただ負けただけ。そもそも戦勝国は敗戦国に対して賠償請求はできるにしても、敗戦国を裁く権利はない、と主張していた。論理的には正しいと今も思っている。ただ責任ある立場に就いた場合にはそれは貫けない現実があるのだろう。

戦犯に対する赦免決議についても、当時国際社会が明確に同意したのは減刑と釈放まで。国家指導者に対する責任についての総括を日本はもう一度やらないと、いつまでも混乱が続くのではないか。どう理屈を立てても天皇陛下や首相が靖国に参拝できない状況であることは間違いない。それを変えるのが政治だ

靖国神社併設の遊就館は、近現代史を学ぶための重要な施設だ。近現代史の教育を多角的に行うためにもこういう施設は重要である。国民が色んな考えに触れることはいいことだ。ただ国家のリーダーが遊就館の考え方に立つと疑われてしまうのは問題だ。ここも首相や陛下が靖国参拝できない根源の一つだ。

僕は遊就館に行って、自分が受けてきた歴史教育の欺瞞さを痛感した。ほんと日本の歴史教育は失格。ただ遊就館の価値観一辺倒も違うと思う。遊就館ももう少し多角的な視点を出せないか。そうなれば日本の中で唯一無二の歴史教育施設になると思う。

産経新聞や、ジャーナリスト、学者、責任のない国会議員は言えばいいだけ。でもそれではいつまで経っても、陛下や首相は靖国参拝できない。北方領土も竹島も威勢のイイことを言っているだけでは何も解決しない。譲るところは譲って第一目標を達成するのが政治だ。

慰安婦問題も誰も聞いていない所で風呂の中の屁のようにつぶやいていたのが、これまでの保守を自称する政治家や識者。アメリカで慰安婦像が広がっていることにも本気でクレームを付けなかった。ここは産経新聞も頑張ってくれて今では明確に主張できる環境になった。

国外の慰安婦像の設置が止まり出している。8月末には大阪市から慰安婦像を設置しようとしているサンフランシスコ市に文書を出す。こういうことも過去については現代的価値で反省をし、現代的価値で見るからこそ、日本だけの問題ではなく、全世界で取り組まなければならない問題だと主張できるのだ。

こんなに日本が歴史認識で迷走するのも、敗戦国だから。アメリカやソ連は戦勝国だからこそ、原爆投下を正当化し、満州侵攻を正当化し続けることができる。彼らが敗戦国だったら、日本と同じ目に遭っている。これが現実。だからこそ日本の指導者には敗戦責任がある。これを痛感するのがリーダー。

安倍首相も言いたいことは山ほどあるのだろうけど、国際社会では言えないんだろう。これが責任者。責任のない者は言いたい放題。安倍談話も日本語では主語が抜け、英訳ではWEになっていた。為政者と国民をしっかり分けるべきだった。そうすれば明快な主張になりもっと世界各国へ問題提起できたはずだ

日本の政治家が東京裁判を蒸し返したり、靖国参拝を正当化するなら、国際社会において東京裁判をひっくり返したり、A級戦犯の減刑・釈放ではない真の無罪を勝ち取る努力をしろ、ということ。それをやらずに国内で屁のツッパリにもならない威勢のイイことを言っても意味がないということ。

為政者は東京裁判やA級戦犯を前提に、国際社会に、各国の非道さの問題提起をし続けるべき。国民は政治家と異なる。色々な歴史認識があってよい。為政者は靖国参拝も、参拝するだけでなくA級戦犯の無罪を国際社会に認めさせろ。それができなければ天皇陛下、首相が参拝できる環境を整えるべき。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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