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サイバーセキュリティ戦略案を決定

今週、私、内閣官房長官が本部長を務めるサイバーセキュリティ戦略本部において「サイバーセキュリティ戦略案」が決定されました。

近年のコンピューターとインターネットの普及は、人々の暮らしを便利に、快適に変え、今や経済活動や日常生活に欠かせないものとなっています。
しかし、情報通信技術によってネットワーク化されたサイバー空間において、悪意ある行動が広がり、個人や企業などの情報・財産が搾取されるなど
社会の新しい脅威となっています。
今年5月には日本年金機構に対する悪質極まりないサイバー攻撃により、国民の皆様の貴重な個人情報が流出してしまいました。
今後、パソコンのみならず、家電、自動車、ロボットなど様々な「モノ」がインターネット等のネットワークに接続されていくことが想像され、危機管理・安全保障の上からもサイバーセキュリティの確保はより一層重要となっていきます。

初めて決定された「サイバーセキュリティ戦略案」は、今年1月に施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づくもので、オリンピック・パラリンピック東京大会、そしてその先の2020年代初頭までの将来を見据えつつ、今後3年程度の基本的な施策の方向性を示しています。
戦略案では3本柱として、(1)新たにネットワークに接続される「モノ」のセキュリティ品質を高めるなど、我が国企業がビジネスチャンスを確実に捉えることによる、我が国経済社会の持続的発展、
(2) 情報や財産を守るために、公的組織や企業、国民など多層的にサイバーセキュリティを確保することによる、国民の安全・安心の実現、
(3)世界の国々と連携して、サイバー攻撃へ対処し、サイバー空間の安全な利用を確保する、国際貢献・安全保障
を位置づけ、
この3本柱を達成するために、研究開発、人材育成を中心に総合的にサイバーセキュリティ施策を推進していくこととしています。
また、年金情報が流出した教訓から、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の機能強化や政府機関における対策強化が盛り込まれました。

この戦略を着実に実行することで、自由、公正かつ安全なサイバー空間を実現してまいります。

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