野村の震災復興支援ファンド

野村證券が来月、被災地の復興支援を目的とした投信を販売予定。現時点で分かっている商品内容のポイントは、

• 投資対象…被災地の自治体や企業が発行する債券
  
• 販売手数料…無料
  
• 信託報酬…年率0.4%（うち半分は被災地に寄付）
  
• 販売額の上限は500億円。運用期間は5年。

リターンの面では、個人投資家にも野村にもメリットがある商品ではない。でも、金融を通じて今できることの1つとして、とても良いものだと思うよ。赤十字等に寄付するだけでは、被災企業の支援にはつながらないから。

東京商工リサーチが24日に発表したレポート（→リンク）では、上場企業1597社のうち、約7割の1135社が被害を受けたとのこと。営業･操業停止が472社、見通しが立たないが85社、とかなり深刻。日本株の恩恵を受ける投資家としては、何か手助けしたい。

最近は、社会貢献型債券（ワクチン債やグリーン債等）を通じた海外投資が増えていたけど、国内投資に関する商品も増えて欲しいな。

おまけ3月1日に野村アセットマネジメントが国連PRI（責任投資原則）に署名。「投資×社会貢献」の分野で、ついに日本の最大手が動き出している。→関連記事…責任投資原則−ESG投資（09/12/20）