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郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認

[東京 14日 ロイター] - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は11月4日となり、2005年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は15.3兆円で、時価総額としては7、8兆円程度と、NTT<9432.T>株以来の大型案件となる。   

政府は、100%保有する郵政株を2、3年に1回のペースで3回にわけ約1.3兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考え。

東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融2社の価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。

通常なら取引所からの上場承認を経て1カ月程度で上場の運びとなるが、3社同時上場となる今回は1カ月以上かかり、実際の上場日は11月にずれ込む。

上場時の時価総額は7、8兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると割安感がある。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果で、高齢者を中心に、新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。

政府は、売り出し株数や想定価格、国内外での販売比率について、正式承認までに主幹事証券会社と最終的な調整に入る。

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