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原発再稼働の問題点

昨日に続いて、原発再稼働の問題点を考えてみたいと思います。昨日も述べた、避難計画が不十分なことに加えて、同意を得る地元の範囲が不明確なことがあります。

地元の立地自治体には、例えば、高浜原発から5キロ圏に舞鶴市が入るのに、地元の同意の権利が認められていない京都府などのケースがあります。

また、福島原発の事故では、防災対策の重点地区だった10キロ圏をはるかに超えた50キロ圏の飯館村まで高い濃度で汚染されました。事故が起きた場合には、立地自治体だけの問題ではなくなります。責任やリスクを誰が負うのか、国、県、地元自治体、電力会社の誰なのかが、明確ではないことも問題です。

また、川内原発で問題になった、原発周辺に過去に巨大噴火した火山がある場合の対応も明らかになっていず、火山学者などから批判されています。噴火の予知は難しいのが現状です。もっと根本的な問題としては、原発から出る「核のごみ」の最終処分の方法が決まっていず、問題を先送りにしたまま再稼働したことがあります。

「トイレのないマンション」といわれた課題は、そのままです。使用済み核燃料を再処理する、核燃料サイクルは実現のめどがたっていません。保管場所は、限界に近付いている、といわれています。

最終処分地を国主導で打ち出すとしていますが、目途は全くたっていません。気候変動・温暖化への対応も含めて、原発の再稼働に頼るのではなく、再生可能エネルギーに、もっと財源も知恵も使っていくことが重要だと思っています。

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