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【参院安保特】「核兵器輸送しない判断と非核三原則に因果関係あるか」大塚議員

 11日の参院安保特では民主党から大塚耕平参院政審会長が質問に立った。

 大塚議員はまず、広島・長崎両市での安倍総理のあいさつの中で非核3原則をめぐって発言に違いがあったことに触れ、その理由を書面で提出するよう政府に要求した。その上で、この間の参院安保特の質疑で、核兵器の輸送について「法律上は排除していない」との中谷防衛大臣の答弁を念頭に「核兵器を輸送しないという政策判断と非核3原則(持たず・作らず・持ち込ませず)には因果関係があるのか」とただした。岸田外務大臣から「関係がある」との答弁を引き出した上で、因果関係を論理的に説明する書面の提出を要求した。

 また、「防衛白書」の「専守防衛」に関する記述が、2013年度と2014年度の日本語版ではまったく同じ記述であるにもかかわらず、英語版では表現が変わっているという事実を取り上げ、政府の意図をただした。

 日本語版では、両年度とも「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」とある。一方、英語版では13年度が「日本が他国から攻撃されるまでは武力行使しない」という英訳であるのに対し、14年度では「武力攻撃が発生した場合に武力行使する」という英訳になっているという。また、新3要件の中の第1要件についての説明が不十分で、英語版だけを読む外国人記者などに、あたかもフルスペックの集団的自衛権を認めたかのように受け止められかねないと指摘した。こうした英文表記の変更について中谷防衛大臣は「新3要件の説明をそのまま訳出すると冗長になる」ため「簡潔な表現にした」などと答弁。大塚議員は、あらためて両年度のそれぞれの該当部分の英語表記の和訳を提出するよう求めるとともに、これから作成される15年度版の英語表記についても同特別委員会で議論することを要求した。

安保法案に含まれる自衛隊法の改正等を追及する大塚議員

安保法案に含まれる自衛隊法の改正等を追及する大塚議員

 さらに、今回の安保法案の中に含まれる自衛隊法の改正について、第3条・第76条の改正と第88条との関係についてただした。

 現行の自衛隊法第3条では、「自衛隊は・・・直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし」と定められているが、改正案では「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言が削られ、「自衛隊は・・・我が国を防衛することを主たる任務とし」とされている。この理由を政府は、「他国に対する武力攻撃を契機とする存立危機事態での自衛隊の行動」を想定したためであるとし、そのため同76条の「防衛出動」の内容を改正して存立危機事態への対応も定めたと説明した。

 この政府の説明に対し大塚議員は、「侵略ではない行為に対してわが国が武力行使するかもしれないということを政府は認めたが、私はこれに反対だ」と表明。その上で、第88条が「第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」とされていることから、第76条を改正するのであれば、第88条にある「武力行使」の意味内容も変わるとし、「第3条・第76条の改正と、第88条で齟齬が生じる。法案を出し直すべきだ」と主張した。

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