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インフレ目標政策がナンセンスであることを示す「消費動向調査」

 内閣府が行っている消費動向調査というのがあるのですが、ご存知でしょうか?

 消費者が感じる「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」をまとめて指数化したもので、その7月の消費者態度指数が40.3と前月に比べ1.4ポイント、前年同月に比べ0.6ポイント低下したと言うのです。

 ということで、株価は好調ながらも景気の方は足踏み状態というのが人々の実感というところなのでしょう。

 最近、アベノミクスに対する関心も薄らいでいると思うのですが…

 一体、アベノミクスってなんだったのでしょうね? そして、インフレターゲット政策って何だったのでしょうね?
 
 因みに、最近の我が国のメディアは、このようにパッとしない調査結果については、殆ど報じません。いい結果である場合には大きく扱うものの、悪い結果については殆ど報じない、と。

 何か戦時中に戻ったかのような雰囲気です。

 ところで、アベノミクスはどうして誕生したかと言えば…なんとしてもデフレから脱却することが肝要だという思いでスタートした訳なのです。

 伝統的な日銀の手法を手厳しく批判し、資金を大量に市場に投入することによりマイルドなインフレを起すことが必要だと主張した、と。

 第2次安倍内閣が誕生する直前に、安倍さんが言っていたではありませんか。日銀にバンバン国債を買い取らせることが必要だ、と。

 そうして2%の物価の上昇を目標とした異次元の緩和策が始まった訳ですが…もう2年を遥かに上回る期間が経過しても、目標に到達する見込みは殆どありません。

 おかしいとはおもいませんか?

 では、何故インフレにならないのでしょう?

 私は、日銀が短期金利をゼロにするような政策を長い間採用し続けていることも物価を上がりにくくしている原因であるような気がしているのです。

 というのも、そうしたゼロ金利政策の下では、企業の資金調達コストが異常に安く済むということになるのですが、そうすると、企業としては、本来製品価格に上乗せするコストが少なくて済むからなのです。

 そのことに関しては、我が国では誰も今まで本気で議論をしていませんが、しかし、考えてみたら、日本こそ世界で一番長くゼロ金利政策を維持し続けている一方で、世界で一番物価が上がりにくい状況が続いているのですから、ゼロ金利政策が原因であるという考えも十分成り立つのです。

 そんな風には思いませんか?

 いずれにしても、内閣府の消費動向調査の中身をみれば、インフレターゲット政策が殆どナンセンスであることが分かると言っておきたいと思います。

 どういうことかと言えば…この消費動向調査は、物価の見通しについても聞いているのですが、1年後の物価の見通しに関して、ここ最近は「低下する」が3%程度であるのに対し、「上昇する」が87〜88%となっているのです。

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 いいですか? 圧倒的多数の人々が物価は上昇していると考えているのです。

 でも、それが本当であれば、リフレ派の理論は根底から崩れてしまうのです。というのも、リフレ派は、デフレの状況にあるときにはモノやサービスの価格が今後低下すると見込まれるので、人々は購入を先送りしがちになり、だから景気が良くならないと主張するからです。

 しかし、実際には人々はむしろ物価は上がっていると感じているのです。

 ということは、商品の価格が下がるまで購入を先延ばしにしようなどと考えている人は、殆どいないということになり、リフレ派の主張は意味をなさない、と。要するに、人々は、デフレマインドに囚われているなんていうことはないのですから、それを前提としたインフレターゲットはナンセンスだということです。

 いずれにしても、あれだけ物価目標値を採用しろと日銀に強く迫りながら…そうして、2年半以上経過しても殆ど目標値を達成する気配はないのに…今の内閣は全然日銀を叱責する様子はないのです。

 何故かと言えば、株価は好調であり、企業の業績も悪くはないから、と。

 でも、だからこそ、インフレ目標政策って、一体なんだったのかなという思いがしてくるのです。

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