税金が多いと人は働かないのか？

少し古い記事だが。。。↓

南欧の早い退職・長い休暇…独首相が批判し波紋

首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。

　これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。

メルケル首相があまり働かない南欧の人々を批判した。ドイツ国内では怠け者のあいつらを助けるために金を出すなんてとんでもないという批判があるから仕方ない。

通常は税金を増やせば人は働かないといわれる。また税金が増えて社会福祉に政府が多くお金を出すことも人々の働くインセンティブを奪うといわれている。そのこと自体は間違いじゃないだろう。僕自身もいつもそうだと思っている。

ただ、同時にメルケル首相の言うように民族による勤勉性・生活習慣・家族のあり方などによって働く時間が変わってくるのも事実であることは言うまでもない。

こういった記事があった。

Taxes and Work

二つほどグラフを引用する。

グラフ

縦軸が労働時間。横軸がGDPに占める税収である。

このグラフを見る限り、税収が小さい国（＝税金が安い）のほうが労働時間が長いのがわかる。ただここで、ちょっと見方を変えてみる。赤丸でくくってある国ごとに見てみる。

アングロサクソンのアメリカ・カナダ・オーストラリア・NZと日本を一くくりに考える。労働組合の力が弱い国と言い換えることもできるし、自己責任を大切にする国々ということもできるのではないだろうか？これらの国々では人々の労働時間は長い。

一方で、右上の赤丸で囲った国々はノルウェー・デンマーク・スウェーデン・フィンランドである。税金が重くその代わりに社会福祉も充実している。福祉国家といわれる国々だ。これらの国々では税が重いが人々の労働時間は長い。人々の相互の監視が行き届くように地方自治をより重視しているともサプライサイドでは市場機能を非常に重視しているから解説することも可能だろうし、やはり北欧の国々は伝統的にそれなりに勤勉であるからだと解説することも可能だろう。

そして、左下の赤丸の国々。オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ドイツ。これらの国々では税が重くそして人々の労働時間も短い。（ちなみに、この統計からはドイツはポルトガルやスペインよりも労働時間が短い・・）この記事の中では家族重視の伝統的カトリック教国というくくりになっているが・・・。（ドイツやオランダはカトリックではないと思うが。。。）別な言い方をすればヨーロッパ大陸型の国家ということができるのではないだろうか？税が重く所得の分配も重視し、政府の市場への介入もある程度認められている国とでも言えばいいのだろうか？

このようなわけ方で考えると、税を増やすことは必ずしも働く時間に影響を及ぼさない可能性もあるのではないか？という疑問も沸いてくる。

実際に・・・

グラフ

縦軸が1989年から2007年の各国の労働時間の変化。横軸が1979-1989年と2000-2007年の労働時間の変化である。

傾きが最初のグラフよりも緩やかになっているのが明確にわかる。

この数字の取り方は非常に大雑把なので一概に言えることはできないと思う。しかし、税を増やせば人々が働く意欲を失うというのは僕自身は一面の説明としてはかなり正しいと思う。だが、実際には物事はもっと複雑でそうでない面もあるということも考えないといけないのかもしれない。

もちろん、同じ税でもどのような税の徴収方法がいいのか？社会福祉に対する支出を増やすにしてもどういったやり方をするのか？によって人々の勤労意欲の変化はかなり変わってくるだろう。