日韓図書協定

　日韓図書協定をめぐる質疑に立ちました

　本日の外務委員会。日韓図書協定をめぐる参考人質疑に立ちました。
　
　昨年８月１０日、日韓併合条約１００年の節目に菅総理の談話が発表されました。続く１１月１４日、この談話を受けて、日韓の外相が「日本政府が保管している朝鮮半島由来の特定の図書を韓国に引き渡すこと」を内容とする協定に署名をしています。これがいわゆる日韓図書協定です。

　昨年の臨時国会で審議に入ることができなかったこの協定の国会承認をめぐって、今国会の外務委員会で審議入りしました。

　そして、今日、３人の専門家の方を参考人として委員会にお呼びして、私は質疑に立たせて頂きました。

　決まったものは「速やかに実行」する。
　しかし、「歯止めはしっかり」かける。
　こんなスタンスで質疑に立ちました。

　今回の協定の意義は、日韓併合条約１００年というタイミングで、日本が自主的に具体的な措置を講ずることにより、この措置に込められた日本の思いを受け止める韓国との間で、「未来志向の日韓関係」というスタートを実質的に切ることができれば、そのことはまさに日本の国益になる。ここに意義を見出しうると思っています。

　裏を返せば、総理談話を発表し、両国間で交渉を重ね、両外相が署名までした段階に至って、国会承認のタイミングを失すれば、かえって国益を害することにもなりかねないと危惧しています。

　そういった意味では、今日委員会で議論を尽くし、承認の採決ができたことはよかったと思います。

　ただ、今回の引き渡措置をめぐっては、「１９６５年の日韓基本条約を空洞化するおそれがある」として反対の立場をとる方もいらっしゃいます。自民党の議員の方の質疑もそういった立場に立脚する内容でしたし、うなずける議論が多かったと思います。

　私は、「空洞化のおそれ」は否定しません。だからこそ、「空洞化につなげないため」の努力が不可欠だと思います。

　韓・仏間で結ばれた同種の合意文書に「唯一無二の特性を持つ措置であり、ほかのいかなる状況にも援用され得ない」と書きこまれているように、これくらい踏み込んだ歯止めを協定文書に記載してもよかったのではないか、とも思います。

　少なくとも、今後とも、今回の措置は、「法的義務に基づかない自主的な特別の措置であって、前例となるものではない」ことを、国内でも海外でも繰り返し確認・発信していく必要があります。

　来月には、昨年も参加させて頂いている「日韓未来構想」という枠組みの中で、韓国の議員と釜山で再会する予定もあります。

　ぜひ、今回の措置が、「未来志向の日韓関係」構築に実質的につながっていく道筋など議論したいと思います。

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