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経済的自由が言論の自由を保障する  「フジテレビ韓流押し批判に思ふ」

高岡蒼甫氏がフジテレビで韓流が多いことを批判して、最大手の芸能事務所を辞めた。そのことをきっかけに最近、異様なほどになってきているといわれるフジテレビに対する批判がネット上で大活況だという。

たしかに、最近のテレビ局の異常な韓流押しは目に余る。実際、本当にそんなに人気なのだろうか、少なくとも僕の周りに韓流の大ファンですという人はあまりいない。一応たまには話題になる程度だ。だから、ネットウヨクといわれる人たちはもちろん、そうでない普通の人の中にも違和感を感じる人は多いだろう。

一部のマスメディアによる韓流のゴリ押しはある意味で逆の「言論の自由」の否定であるようにも思える。また、当然ながら、高岡氏が事務所を辞めざるを得なかったのであるならば、それも言論の自由の否定になるかもしれない。もちろん。。。。どのような社会でも公然と仕事の発注先を批判することは難しいだろうし許されない場合も多いだろうから、そのあたりは意見の分かれるところだろう。

重要なことはフジテレビに電凸をしたり、韓国人をテレビから追い出せと叫んだり、大手の広告主の商品をamazonなどで炎上させたりすることではない。もちろん、言葉に訴えて自分たちの考えを広める自由は保障されるべきではあるけれども、そういったある意味で嫌がらせのような力に訴える行動は本当に重要なわけではない。それではゴリ押しをするマスメディアと大差がないとも言えるだろう。

では、この問題の本質は何であろうか?

一番重要な点はテレビ業界・マスメディアがいまだに規制に守られて、競争がないという点であると僕は考える。記者クラブや新聞の再販制度などはマスメディアの既得権益を守るのに重要な役割を果たしているだろう。また、その他にも多くの参入障壁がある。なぜ、テレビが免許事業である必要があるのか?誰でもネットを通した情報配信がいくらでもできる時代である。なぜ、既存のテレビ局は放映権料を優遇されるのか?このような既得権益・潜入規制は許されるべきではない。

また、どこかで読んだか聞いた話ではあるが、やはり多くのマスメディアの人々は「自分達エリートが情報弱者で無知な庶民にいろいろなことを教え、世の中をより洗練した正しい方向に導いていかないといけない」と考え、世論の誘導を行うことに非常に喜びを感じていたというのである。

たしかに、今も昔も大手メディア企業に就職する人は有名大学を卒業したエリートである。しかも、多くの場合は勉強一筋ではなく、様々なことをこなす器用さを持った人間が多い。しかも給料は金融などと比べても俄然高いわけで、当然、自分達は優れた人間であるとの強烈な意識を持つのは当然だろう。

すなわち、規制に守られたマスメディアは情報を握ることで世論を誘導しブームを作り出すこともできたといえることがいえよう。だから、彼らが躍起になって韓流ブームを作ろうとするのも無理はないことだ。

一方で不幸なのは我々消費者である。我々消費者には少なくともつい10年前くらいまではメディアを選択する自由が少なかった。今でこそ、ネットの爆発的な普及でその傾向は弱まっているけれども。。。

すなわち、我々には自分達が見たいと思うテレビ・新聞、その他のメディアを選択する余地が非常に少なかった。また、仮にニッチなニーズがあったとしても、それを満たすために新たなテレビ局(やメディア)を作ることも難しかった。需要サイド・供給サイドは規制によって「経済的自由」を奪われていたのである。(奪われていたというのは大げさで、選択の幅を狭められていたというのが正しい表現かもしれない)

この、経済的自由の喪失は表現の自由や知る権利の喪失にもつながる。我々が本当に知りたいと思う情報を知るルートは極端に狭くされていたことは間違いない。また、本音での発言が広告主や業界の怒りに触れることで表現の自由が奪われることも多かったであろう。(参考記事→リバタリアンか保守主義か ー経済的自由と政治的自由ー

マスメディアは「知る権利」や「表現の自由」の大切さを訴えて、我々の味方をしているように見えるが、実は彼らこそがその自由や権利を奪っていたことは明白である。そして、なぜそれが可能であったかというと彼らは我々の「経済的自由」を制限してきたかたに他ならない。

テレビで韓流を流すな!と訴えるものいいだろう。しかし、韓流が終われば、彼らはまたあの手この手でおかしなことをやるだろう。また、原発事故時におけるメディアのひどい対応を見れば、彼らの価値がいかに低いかが多くの人はよく分かったはずだ。

重要なことは、適切な競争がこの業界にも持ち込まれることである。そうすれば、韓流に批判的な発言をしてあるテレビ局から干されても他に仕事を発注する先がより多く残るはずである。また、既得権益に胡座をかいて高給を手にし世論を誘導してやろうというバカな発想もなくなるはずだ。消費者の真に欲している情報を発信していこうとの意識がもっと高まるはずである。また、他の選択肢が多ければ多いほど韓流になんとなく嫌悪感を抱く人がより韓流押しのテレビ局を見ないという行動も取りやすい。そのために電力と同じでもっともっとこの業界における規制の緩和を我々は強烈に訴えていくべきだ。

その結果、韓流が本当に視聴者に支持されるのか?見ていけばよい。

「経済的自由」こそが我々の知る権利や言論の自由と言った政治的な自由・人権を保障するのである。

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