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法的安定性とは?!

本日、2015年8月6日第747回目(計1824時間目)の街頭活動は、センター北駅で行いました(^_^)
今日のお話は安全保障関連法案や法的安定性などについてお話させて頂きました。
重要な役割を担う総理補佐官が安保関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と発言したことについて批判が高まっております。
◆今話題になっている法的安定性とは?!

法的安定性とは、
「いったん定まった法律の内容や解釈は、簡単には変えてはならないという原則」のことです。

行政の運営や人々の生活に関するルールが時の政権の判断によりころころ変わってしまったら、社会は混乱し、人々が法律に不信感を抱き、法治主義や法律による国家運営そのものが機能しなくなってしまいます。

野球でたとえると、ど真ん中のストライクを審判が気分次第で「ボール」と判定することが出来るのと同じことであり、これではその時のルールを支配する者が好き放題に権力を行使できることとなり、もはやルールは存在していない状態であるといっても過言ではありまさん。

憲法という国家の根本的なルールについての解釈を時の政権が簡単に変更してよいものではありませんし、政権中枢にいる総理補佐官が「法的安定性は関係ない」という考え方を持っているという事実は、法治主義の根幹を揺るがすものでありますし、こうした方が権力の中枢にいるというのは立憲民主主義の否定に繋がらないかと危惧をしております。
 

◆政府の法的安定性軽視

我が国の安全保障について考えるとき、歴代政府が維持してきた「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈は、法的安定性の観点から簡単に変更すべきものではありませんし、もし仮に行使をしたいのであれば、まず憲法の話から行うのが筋であり、国民の生命・財産をや戦争への向き合い方を根本から変える事象であるからこそ、衆議院を解散し、国民に真を問うべきであると考えます。

安倍政権は憲法改正の議論を国民に示さず、閣議決定のみによって憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使は可能であるとして今回の安保法案を提出していますが、国民への説明責任を果たさそうとしない姿勢はまさに、法的安定性を軽視するものです。

総理補佐官の発言も、単に個人的な発言というよりは、安倍政権の憲法に対するスタンスを表していると言えます。
 

◆与党議員の続く問題発言

安全保障法案についての与党議員の問題発言は総理補佐官だけにとどまりません。

政権与党の若手議員がツイッターで、反対活動を行う学生団体に対し、「(彼らの主張は)戦争に行きたくないという自分中心、利己的考えに基づく」という書き込みを行って強い非難を受けています。

また、同じ議員が過去に「(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という)日本国憲法の三大原理は日本精神を破壊するもの」と発言していることもその後判明し、あわせて問題となっております。

こうした発言が相次ぐのは、与党の中に「選挙で勝利して信任を受けたのだから、自分たちの政策を何がなんでも進める」という意思が強く働きすぎている驕りから来ていると考えております。

しかし、選挙での勝利は、国民からの白紙委任を意味するものではありません。

今回の安保法案のように、国民の批判が高まり、憲法秩序を構成する基本的な原理・原則に反して法案に対しては断固として歯止めをかけていかなければなりませんし、同時に、法的安定性や憲法理念を尊重した正論を提示しながら、国民の皆様の声を政界に届けて参りたいと思います。

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