最低賃金とインターンシップ　−若者は不当に安い賃金で働かされている？−

インターンシップ。日本でもそれなりの市民権を得た制度になったのではないだろうか？

即戦力であることを求められる欧米ではこのインターンシップで経験を積むことが大学卒業後に就職するための一つの重要な要素らしい。

僕のイギリスの友人曰く
「面接でいきなり、おまえの実績は何か？と聞かれたりする。新卒の学生にそんなものないのにね。。。」
という感じで、ある意味で日本以上に新卒の学生に対して厳しいのがこちらの労働市場である。

インターンシップとwikipediaで調べてみると・・・

アメリカでは、無給のインターンと有給のインターンがあり、有給の場合は企業が学生を大学入学時から職場体験させ、卒業するまでに技術を入社時に必要な水準まで引き上げる。大学院まで進学する学生に対しては、研究活動を様々な面でバックアップし、入社後に研究を継続させることもある。給料も支給されるため、日本の大学生のようにアルバイトをすることなく、就業訓練を積むことができる。

ただ、研修先は学校側で決めることが多く、学生の意見が必ずしも生かされないことから、希望していない企業や職種へ行かされるとトラブルになることがある。 そのために、個人でのインターンシップも増えつつある。


一般的に有給インターンは審査が厳しく、無給インターンは審査が比較的ゆるい傾向にある。


アメリカは縁故社会の一面があり、インターンになるために推薦状が必要な物も多く、企業幹部の子息が優先的にインターンになることも多い。 無給インターンの最高峰といわれるホワイトハウス実習生 の場合は有力者三人の推薦が必要となる。

実際、最近の景気の回復の遅さからインターンで採用されるためにはコネが必要であることが多く、このことが「機会の平等」に反しているということで問題になっており、イギリスでは政府が何らかの対応策を打ち出そうとしている。

しかし、このインターンシップという制度はなんなのだろうか？オバマは無給のインターンシップに対して否定的な考え方を当初打ち出していたと記憶する。イギリスでも無給やそれに近い状態でのインターンシップは最低賃金法に抵触するだとか雇用のダンピングであるとして批判の声もある。

しかし、一方で新卒といえどもある程度即戦力であることを求められるイギリスなどではインターンで経験を積まないと採用されないのだから、インターンを有給としてしまうと多くの若者の就業経験・訓練の機会を奪い彼らの就職口はますます減ってしまうということになる。

同様に最低賃金法はスキルのない若者の職を奪うといわれる。

若者はまずは働くことによってスキルが蓄積されていく。むしろ、初期の労働はトレーニングである。会社としては若者は実際には戦力になっておらず彼らをトレーニングしているに過ぎない面も強い。だから、インターンなどの形で無給や安い給料で働いてもらうのは当然である。それでも若者が得るものは多いはずだ。

最近の格差論の中では日本の若者は不当に安い賃金で長時間働かされているという意見が強い。しかし、英米でもそれに似たような事態は起きている。だから、仮に若者により多くの給与を与えるのであれば、若者の就業率はもっともっと減るであろう。そしてそういった事態がスペインなどでは若年層の失業率40％超えといった形で起こっている。

若者の賃金が安いのは不当ではなく、むしろ会社としては彼らにトレーニングと経験の機会を与えているのだから当然なのである。もちろん、今の時代、若くても能力と実力があれば、実績に基づいた給料をもらえる業界や会社なんていくらでもあるのも事実だから、一定のトレーニングを積んだ後は転職すればよいだけの話だ。いずれにしても、新卒一括採用という制度は若者にとっては入り口としては相当フェアであることは間違いない。