岡田克也代表は６日午前、広島平和記念式典に出席後に記者団の取材に応じた。戦後７０年の節目に関する認識について、「われわれは原爆投下も含めた悲惨な戦争の結果を踏まえて平和憲法をつくり、７０年間その憲法のもとで、海外では武力行使をしないという原則の中でやってきた。それが変わろうとしている。そして、憲法の平和主義が、さしたる議論もなく、憲法違反の声が高い中で変えられようとしていることに強い危機感を感じる」と述べた。そのうえで安保法案について「参院では民主党を中心にいい議論ができている。国民の世論を喚起するなかで何とか廃案に追い込みたいと思っている」と語った。
同日午後には岡山県内で講演後に記者団の取材に応じた。戦後７０年談話に関して安倍総理が「歴史認識について全体として引き継ぐことを前提に作成する」と発言したことに関して受け止めを問われ、「歴代総理が苦労をされて、談話や日韓共同宣言など、いろいろな形で日本国政府の考え方を作り上げてきた。そういうものが無に帰するような、そうした談話は認めるわけにはいかない」と述べ、安倍総理にはその点はしっかりと考えてほしいと求めた。「談話を出すことで周辺国との関係が後退するような談話ならば出さない方がいい」とも述べた。
１４日にも閣議決定されるとの報道があることについては「基本的には出す以上は閣議決定だ。その分、閣僚の皆さんの責任も重い。連立与党である公明党の責任も重い」と指摘した。
過去の談話が日本の外交にもたらしてきた影響について考えを問われると、「長年、（日本は）過去の戦争についてきちんとした認識を示してこなかった。私の記憶では最初にそのことに言及されたのは細川総理、そして村山談話だ」と述べた。「さまざまな議論が特に自民党内にあったが、そのなかにあって閣議決定されて出された村山談話の中にはさまざまなことが盛り込まれている。これで日本政府が先の戦争についてどういう認識をもっているかについて国際的に認知された。（７０年談話が）それを白紙に戻しかねないような談話ならば、そうした意味を覆すようなものだ。一人の総理大臣が歴代総理が積み上げてきたものを勝手に覆すことなどできるはずもないし、そうしたことにならないことを期待する」とも述べた。
