両親が投票に行けば、子どもの投票率は71%になる
選挙権年齢が18歳に引き下げられた。これにより、2016年夏に行われる参議院議員選挙からは18歳以上の有権者が投票することになる。こうした状況を受け、マスコミは一斉に「主権者教育」などと言い始めている。その背景にあるのは、若者の低投票率である。
図表１： 親の投票行動や同居と子どもの投票率の関係
画像を見る （出所）「ブリュッセルの政治動向分析」掲載データより筆者作成
同居する両親が投票に行くと、子どもの投票率が71%になるというデータがある。グラフを見ると、両親の投票行動が子どもの投票率に大きく影響していることが分かる。
同居する両親が投票に行った場合の子どもの投票率は、女性の方がより影響が強く73%、男性でも69%が投票に行く。
同居していないとこの影響は少し下がるが、それでも両親が投票に行っている子どもの投票率は、女性で56%、男性で51%と高い。
逆に両親共に投票に行かない家庭の子どもの投票率は、同居の際にその影響が強く、女性で14%、男性も15%と極めて低くなっている。
親と同居している場合、良くも悪くも子どもの投票は、親の投票行動に強く左右されること、特に女性の方がこうした影響を受けやすいこと、男女いずれも母親の影響力が一貫して強いこと、男性は父親からの影響、女性は母親からの影響を受けやすい傾向があることなども見てとれる。
これらは日本のデータではなく、2009年のデンマークの地方選挙で200万人を超える有権者を対象とした分析調査を実施したものであり、事例分析がすべて日本に当てはまるとは限らない。
しかし、母親の影響力は他の研究でも指摘されており、先進国には共通した現象だ。10代の若者の場合を考えると、日本では一般的に専業主婦も多いことなどから、日本の母親の影響力はデンマークの母親よりもさらに強い可能性もあり、こうしたデータは、日本においても大いに参考になる可能性が高い。
こうしたことから考えれば、若者の投票率向上に関しては、両親、とくに母親の投票率向上についても同時に啓発運動が必要になるといえる。
秋の臨時国会で「子連れ投票」解禁へ
政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則的に認められていなかった投票所への子ども同伴を解禁する方針を固めた。有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、2016年夏の参院選での実施を目指す方針だ。「子連れ投票は、これで禁止されていたのか!」とお思いの方もいると思うが、公職選挙法58条では、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない」とされており、現行法は、「幼児」も含め「やむを得ない事情がある者」とされなければ、子連れ投票が認められていない。
一方で、抽象的な規制であるため、投票所によっては、小学生であっても同伴が認められているケースもあった。だが、それも投票管理者の判断によるので、各投票所ごとの対応に差があった。
