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財界・米国直結内閣と対決 国民要求ふまえ打開策示す論戦を

 志位氏は、今国会が予算委員会の審議も行わないわずか4日間になったことについて、「新政権になったのだから基本姿勢を示し、代表質問だけでなく予算委員会を開くのが当然だ」と指摘。論戦を回避する野田内閣は当事者能力がないことを自ら認めたものだと批判しました。

 志位氏は、新内閣がやろうとしている政治の中身を象徴する出来事として、野田首相が組閣前に自民党政権でもしなかった“財界詣で”を行い、経済財政の司令塔入りを要請したこと、民主党の前原誠司政調会長が国会開会前に訪米し、「PKO(国連平和維持活動)の武器使用原則緩和」「武器輸出三原則見直し」を表明したことを指摘。「全体として『財界・アメリカ直結』内閣という姿が浮かび上がった」「看板は民主党でも中身は自民党とまったくかわらないのが野田新体制だ」と強調しました。そして、「財界・アメリカ直結内閣」と真正面から対決すると表明しました。

 臨時国会では、「日本政治の根本問題で国民の切実な要求から出発し、抜本的な打開策を示す論戦を行いたい」と決意を語りました。

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