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【代表談話】広島・長崎への原爆投下70年にあたって

民主党代表 岡田克也

 広島・長崎への原爆投下から70年を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、今なお健康被害や心の傷に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 70年前の8月、2つの原子爆弾が、広島と長崎の20万を超える命を瞬時に奪い去り、その後今日に至るまで、幾万の人々に塗炭の苦しみを与えてきました。核兵器の使用がいかに壊滅的で非人道的な結果をもたらすか、身を持って経験してきたからこそ、私たちには、「核なき世界」に向けたあらゆる努力を行い、国際社会とりわけ核保有国に粘り強く訴えかけていく使命がある、その決意を改めて胸に刻んでいます。

 核の脅威は、気候変動などと並ぶ地球規模の課題であり、「核なき世界」の実現は人類共通の利益です。しかし、「核なき世界」への一時の熱気は冷め、核を取り巻く現実は厳しい状況にあります。5月のNPT再検討会議も失敗に終わりました。まさに今が正念場です。民主党は結党以来この問題に取り組み、具体的な活動と提案を続けてきましたが、特に、以下2点を提起いたします。

 第1に、被爆者援護や原爆症認定をめぐる諸課題の解決はもとより、かねて民主党が提唱してきた「北東アジア非核兵器地帯」の実現は、「核なき世界」に向けた重要なステップであり、日本政府が真剣に取り組むことを求めます。その前提として、日韓・日中関係の立て直しのための更なる努力が必要です。

 第2に、来年5月の伊勢志摩サミットを「核なき世界」への機運を高める好機と捉え、議長国として核軍縮・不拡散問題を議題とするとともに、この機会を活用して、オバマ米大統領の被爆地訪問、被爆者の方々との対話の実現を目指すべきです。民主党としても、各党・各界・各層と幅広く協働し、大統領の被爆地訪問に向けた環境整備に取り組んでいく考えです。

 原爆投下70年というこの節目の年に、日本の平和と繁栄を支えてきた憲法の平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を安倍政権が推し進めていることに強い憤りを感じています。政府案は廃案とし、日本と国際社会の平和と安全のために本当に必要なものは何か、与野党で徹底的に議論することを強く求めます。

以 上

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民主党広報委員会

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