盗聴拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって今週中の衆院通過を狙う与党と慎重審議を求める野党の攻防が続く中、「超党派国会議員と市民の勉強会」が４日、国会内で行われ、約６０人が参加しました。
勉強会では、このほど内部告発サイト「ウィキリークス」が明らかにした米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府や日本企業への盗聴活動が紹介されました。
秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は「衆院の法務委員会がＮＳＡによる盗聴事件を解明せずに、盗聴法拡大を採決するなどあり得ない」と強調しました。
各団体からの発言では、新聞労連の塚田朋弘書記長が盗聴拡大によって「権力を監視するべき報道機関が、権力の監視下に置かれ、取材源の秘匿ができにくくなり、取材活動の萎縮がすすむ」と述べました。出版労連の木村広書記長らも発言しました。
勉強会では、法案の慎重審議を求める野党の国会議員らが参加し、日本共産党からは法務委員会所属の清水忠史、畑野君枝の両衆院議員があいさつ。「ＮＳＡの盗聴が明らかになった以上、採決を認めるわけにいかない。野党が結束して徹底審議していく」（清水氏）、「この法案と戦争法案は連動している。法務委員会で慎重審議を続けることが両法案の廃案につながる」（畑野氏）とのべました。
