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特別委員会: 質疑に立ちました(隊員のリスク軽減について)

8月4日(火)、平和安全法制に関する特別委員会において、佐藤が質疑に立ちました。今回は「隊員のリスクを如何に小さくし、安全を確保するのか」という観点から質疑しました。

冒頭、「安全保障法制を考える有志の会」が各党各会派に提出した「意見書」を紹介しました。



有志の会は、日本の学術界を代表する研究者である12名の教授で構成されています。 意見書は、平和安全法制を巡る与野党の議論が「きわめて狭い観点から行われている」とし、「安全保障について真剣に議論する」必要性を指摘しています。

佐藤も国際政治や国際法を踏まえた幅広い議論の必要性を感じており、総理にこの点に関する認識を問いました。

総理からは、意見書を真摯に受け止め、様々な角度からしっかりと議論する旨、決意表明がありました。

今回の質疑では「特措法ではなく一般法を整備することの重要性」、「武力行使の一体化回避」、「リスク軽減の取組み例」などについて総理や防衛大臣に質問しました。

まず、特措法ではなく一般法を整備することの重要性について。

平和安全法制では、従来の国際平和協力法(いわゆるPKO法)を改正するだけではなく、自衛隊による国際貢献を可能にする一般法を整備しようとしています。

特措法は、特定の事案が発生する度に作成し、時間や適応対象を限定して制定・適用される法律です。 それに対して一般法は、その分野に一般的に適用される法律です。

つまり、事案が起きる前から対応することを念頭に置くことができるようになります。

国際貢献を可能にする一般法があれば、協力することが想定される他国も交えながら、普段から情報を集めたり、隊員の教育をしたり、訓練に励んだりして、備えることができます。 隊員の安全を図る上でとても意味があります。

次に、武力行使の一体化回避について。

平和安全法制によって可能となる米軍・多国籍軍等への後方支援ですが、その実態は、ある意味で“限定的”なものです。

法整備が行われても、自衛隊は現に戦闘行為が行われているような前線基地に対して支援することはありません。 自衛隊が活動するのは、現に戦闘行為が行われていない場所であり、隊員の安全を考慮して設定される「実施区域」内に限られます。

つまり、平和安全法制によって可能となる後方支援は、憲法違反である「武力行使の一体化」にも当たらず、隊員のリスク軽減も踏まえた内容になっているのです。

そして、リスク軽減の取組み例について。

現時点でも行われていますが、政府や部隊は、自衛隊員のリスクを少しでも軽減するために様々な取り組みをしています。

例えば、派遣前、政府は現地調査団を派遣し情報収集を行い、ち密な活動計画や万が一の場合の撤収計画を作成します。

部隊も様々な事態を想定して訓練をし、必要な装備を整えます。

派遣中も政府は関係各国とも連携し、円滑かつ安全な活動に必要な情報を収集します。

部隊は現地でも日々訓練を行いますし、現地住民との信頼関係を構築するためにあらゆる努力もします。

佐藤もイラク派遣中、現地の部族長などとの交流を大切にし、意見交換などを頻繁に行いました。

現地住民と信頼関係を築ければ、隊員の安全にかかわる情報も入るようになり、隊員のリスクを相対的に軽減することができます。

情勢が変化した時には、部隊の判断として、現場から離れたり、警備を強化したり、活動を一時休止します。

そして、万が一の場合は、政府として活動の中断を決断し、撤収を命じることになります。

つまり、隊員のリスクを軽減するために、現時点においても様々な策が講じられており、法整備後もその姿勢は一切変わりません。

今回は平和安全法制において、「隊員のリスクを如何に小さくし、安全を確保するのか」という観点から、様々な質問をしました。

佐藤はこれからも平和安全法制の意義と必要性、そして内容を少しでも皆さまに理解して頂けるよう、誠心誠意、努力していきます。

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