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原発事故の原因は政府主導のエネルギー政策にあることは間違いない

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原発の状況が予断を許さない。仕事柄、今日はもうその情報ばかりが気になっていた。そして、ニュースを見れば見るほど暗い気持ちになっている。何も書かないほうがいい、書きたくないとも思ったが、それでも訴えたい気持ちも強く、書いてみることとした。

僕自身は原発反対でも賛成でもない。(正直言えば過去にこの問題を深く考えたことはなかった。。。)

今回の事故は100年に一度というような大地震と大津波が影響したことは事実でリスクの図り方が甘すぎたという批判のみでこの問題を論じるのは間違いだろう。また、原発はその作業員に被曝を強いるからだめだと言う人もいるが、他の発電方法だって危険だし、その他のブルーカラーの仕事だって危険なものはたくさんあるはずだ。ホワイトカラーだってストレスや過労で心の病を背負ったり病気にもなるから、僕的にはイマイチぴんとこない批判である。

とはいえ、(理解薄いマスコミや意味不明の原発反対派の)過剰な取り上げ方があったかもしれないが原発が過去に問題を何度も起こし、また、電力会社が隠蔽や改ざんを行ってきたのも事実である。原発というのはやはり危険性をもった発電方法なのではないだろうか?

まず、今回の流れに関して・・・

米国からの支援を早期の段階で断ったり、明らかに電力会社と実務・技術的なことがわからない保安院と政府の間で伝言ゲームをしている間に対応が遅れたのは目に見えている。所詮、現場の技術者でもない官僚や政府には何もわからないのは間違いない。典型的な政府の失敗例だと僕は思っている。これは民主党であろうが、(もう少しはましだったかもしれないが)自民党であろうがたいして変わらないだろう。

しかも、事故が起こったときの問題の大きさを考えれば明らかにリスクとリターンが見合っていない。しかも、一説には(電力会社や政府の主張と違って)原子力発電のコストは初期の設備投資費用を考えれば安くないという話もある。

では、この危険でコストが高い原発が各地に建てられ日本の電力の2割から3割を担うようになったのはなぜであろうか?個人的に思うところは・・・

①政府主導の産業政策

そもそも、原子力というのは政府主導で開発された技術だろう。今でも研究費には多額の補助金が費やされているという。しかも、唯一の被爆国である日本国民の国民感情を考えれば、通常は原発の受け入れには各自治体は非常に慎重になるはずである。しかし、政府からの補助金が多くの自治体に原発の受け入れを許容させたのであろう。この原発設立先への迷惑料は本来は原発の所有者でありそれを使ってビジネスをしている電力会社自身が払うべきものであるはずだ。もちろん、研究費も本来は電力会社が負担すべきものである。これらを政府に負担させることは電力会社にとって原発ビジネスのコストを低下させ過剰な投資を促した可能性は高い。

「私有財産」という大切な概念をゆがめた、誤った産業政策が日本各地に原発の乱立を招いたのではないか?

②エネルギー安全保障という幻影

日本国民のトラウマ。食糧安全保障と同じである。エネルギー安全保障に対する過剰な恐怖心が政府によるエネルギー政策への多額の支出を黙認させてしまい、原発推進をなんとなく許容させた可能性は高い。

③化石燃料は枯渇しないという嘘

①・②ともかかわるが石油などが枯渇してしまうのではないかという不安が政府に原子力推進を行わせ、国民に納得させた可能性は高い。しかし、数十年前から石油は後○十年で枯渇すると言われているが、需要サイド・供給サイド両方の技術革新により枯渇しないどころかその○十年の期間は延びている。

④独占企業のおごり/インフラ企業というおごり

電力会社はかなりの広域において市場を独占している。電力の自由化はまだ道半ばであるようだし、政治家に献金し官僚やマスコミ関係者の天下り先を作ることで電力会社は電力自由化の進展を遅らせているという。

もし、競争的な市場が成り立っていれば、過去の原発の不祥事にそのような問題を起こした企業を政府が適切に制裁すれば、他の事業者にその地位を奪われるからリスクの高い原発を行う電力会社は少なかったかもしれない。また、①の議論を持ってくれば原発による割高な電力を選択する消費者はいなかったかもしれない。

また、インフラ企業であるというおごりは政府による暗黙の政府保証がついているという認識の下に少々問題を起こしても倒産することはないという甘えを生み出してきたことは間違いないだろう。そして、多くの人は電力は独占企業によって半官民会社によって供給されるということが当然と思わされてきた。

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