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TPP閣僚級会合最終妥結先送り「これを機に交渉状況開示求める」枝野幹事長

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 枝野幸男幹事長は1日、仙台市内での街頭演説後に記者の質問に答え、(1)環太平洋連携協定(TPP)閣僚級会合(2)礒崎総理補佐官の参考人招致――等について見解を語った。

 ハワイで行われていたTPP閣僚級会合において、今回も結論に至らず、最終妥結は先送りとなったことに関する受け止めを問われ、「正直言って複雑な思いだ」と前置きしたうえで、「私も経済産業大臣としてTPPの参加に向けて努力をしてきた経緯がある。そうした意味ではアジア太平洋地域での包括的な貿易協定が進むことは一般的には期待しているので大筋合意に至らなかったことは、その限りでは残念だ」と語った。「一方でこの間、断片的に伝えられるさまざまな交渉の到達点に関して、伝えられていることが正しいとすると到底われわれが想定していたものではない。わが国の国益に反するとんでもない中身になりそうだということが断片的に伝わってきていた。もしそうであるならば、交渉妥結に至らなかったことは良かったと思う」と語った。そのうえで、「いずれにしてもこれまでの交渉状況について、どこかで明らかにしてもらわないと、われわれは評価・判断のしようがない。国民の皆さんもそうだと思う。これを機会に、ここまでの交渉状況をしっかりと開示する必要がある」と指摘し、政府に対して対応を求めていく考えを語った。

 「交渉参加の入り口段階で自動車関税に関して可能な限り一番遅い期限でゼロにするとの取り決めを行っていた。入口であれを譲ったのであるから、どこまで譲ったのかという話だ」と枝野幹事長は指摘。日本からの輸入車に課している関税を10~20年前後かけて撤廃するとの合意がなされ、最大の輸出先である米国は撤廃まで20年前後かかるとされ、日本の車メーカーにとってはTPPの恩恵は当面限定的となりそうだとされている点を問題視するとともに、交渉に日本はかなり譲歩しているのではないかとの見方を示した。

 また、3日に参院安保特別委員会で礒崎総理補佐官の参考人招致が行われることに関しては、「安保法案に関して『法的安定性は関係ない』などとする礒崎補佐官の発言は許されるような話ではないので、その責任をきびしく追及することになる」と述べた。あらためて辞任を求めるのかとの記者の問いには「というよりも、この間、安倍総理が礒崎総理補佐官をかばっていることを含めて(問題)。『法的安定性は関係ない』というのは、安倍内閣全体の本音であるから、総理補佐官が辞任するときは安倍総理も辞めるのでは」とも述べた。

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