TPPにデメリットなんかない

ＴＰＰは非関税障壁をなくする実質的な規制緩和だ〜。

という反対論があるようだ。

具体像がまだまだ見えない中で、手探りの論争ではあるが、ＴＰＰにおいて資格などが共通化されそういった資格を持つ人々の移動が自由になることが気に食わないらしい。

これに関して（具体像はイマイチ見えないが）考えてみたい。

①アメリカの劣悪な医療サービスが日本にやってくる？？
まず、アメリカの医療サービスは世界でトップ水準である。問題はその費用が高騰していることだ。そもそも何が劣悪かを認識していない的外れな批判に思われる。

しかし、アメリカの医師が日本に大挙してやってくるのか？

それだったら、あまり心配はないだろう。日本人が日本語をしゃべれない医師にかかる理由があまりない。また、アメリカの医師の所得のほうが日本より高いだろうから、日本にやってくる必要もない。

それは医療法人などでも同様だろう。

もし、アメリカの医師や医療法人がよりよいサービスを日本で提供するといならばそのサービスを受けたい人が受ければいいだけである。

しかも、日本では医師不足で騒いでいるわけだから、医師がやってくることがそんなに問題とは思えない。（ま、アメリカも医師不足だというからたぶんやってこれないだろう）

また、看護士や介護士も不足しているのだから外国から来てもらってもなんら問題はないはずだ。（もちろん、現実にはこれも言葉の問題があるから大量流入とはならないだろうし）

それともそれらをブロックして供給を減らし日本人の患者に死ねとでも言うのだろうか？

②保険・金融が規制緩和されて外資が参入する？？

保険は今でも外資がうようよいる。しかも日本の生保の提供する商品のレベルが高いとはあまり思えない。また、保険の販売員を外資が雇うのならば日本人の雇用が増えるのだからいいことだろう。

銀行や証券会社でも同じことだ。何が問題なのだろうか？いずれにしても、少なくともリテール分野で参入するのは容易ではない。メリルリンチは旧山一を買ってリテールに参入したが失敗した。

いずれにしてもよりよいサービスが提供されるのならば問題はないはずだ。

ちなみにすでにＳＭＢＣや三菱銀行の株の30％−40％が外国人による保有だけど。。。これも大問題なんだろうか？？笑

郵貯の資産が狙われるとかいう妄言にいたってはあきれてモノがいえないが、だったら、とりあえず預けている貯金を引き出せばいいじゃない。笑

③弁護士

日本で活動するのに日本語がわかりません。日本法がわかりませんという外国人に依頼する人がいるのだろうか？いるわけがない。

それに、アメリカはたしか州ごとに弁護士資格が必要なはずである。アメリカの基準が統一されるのならば、日本人弁護士がアメリカで活躍できる可能性は増えるのでは？日本語を習得したアメリカ人と英語を習得した日本人どっちが多いかなんてちょっと考えればわかるはずだ。

いずれにしても、もし外国人弁護士が日本ですばらしいサービスを提供してくれるのならばいい話である。そもそも法曹界なんていうのは既得権益の牙城のひとつなのだから。

④食品基準

たしかに日本の食品は安全だろう。中国産の野菜などは結局、日本人の信頼が得られていない。同様に不安であればアメリカ産のものを日本人が食べなければいいだけだし、食べたければ食べればいいだけの話である。

それに、アメリカで人が死にまくっているわけでも、アメリカ滞在経験がある日本人が寿命が極端に短いわけでもないだろう。

農産物のＧＡＰなどでは日本は中国にすら遅れをとっているという。むしろ、ある程度、国際的に対応できる基準を日本に導入するにもいい機会だろう。

⑤医薬品

日本でも過去に薬害はあった。これは厳然たる事実である。一方で今の日本ではドラッグラグのために多くの命が失われているとも言う。これが何が大問題なのかもわからない。