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米グーグル、「忘れられる権利」の全世界での適用を拒否

[ブリュッセル 30日 ロイター] - インターネット検索最大手の米グーグル<GOOGL.O>は30日、利用者がオンライン上の「忘れられる権利」を行使した場合、全世界で検索結果を消去するべきだとの仏政府系独立機関の情報処理・自由委員会(CNIL)による命令に従わないことを、ブログ上で明らかにした。

これにより、同社が罰金を科される可能性が出てきた。

CNILは6月、人名に続いて表示される検索結果を全てのウェブサイトから削除することをグーグルに命令した。

命令は昨年5月、欧州司法裁判所がいわゆる「忘れられる権利」を認定したことに基づく。これは、欧州に住む個人が、グーグルなどの検索エンジンに対して、氏名に続いて表示される古く、無関係で、扇動的な内容の検索結果の削除を要請することができるというものだ。

同社は、裁判所の決定を順守し、25万件以上の削除要請のうち41%を受け入れているとしている。

ただ、グーグルによる削除は、「グーグル・ドイツ」や「グーグル・フランス」など欧州のウェブサイトに限定されている。同社によれば、欧州のインターネット検索の95%以上がグーグルのローカル版を通じて行われているためだ。

同社はブログに、一国が、他国に住む人間がどのような内容にアクセスできるかを管理する権限を持つべきではないと主張し、「CNILに命令を取り下げるよう要求した」ことを明らかにした。

CNILはグーグルの主張を精査し、2カ月以内に受け入れるか否かを決定するという。

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