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米GDPの年次改定、「推計手法に構造的問題ない」

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省経済分析局(BEA)は今週、実質国内総生産(GDP)の年次改定を公表した。季節要因による変動の調整方法にゆがみがあるとの見方に対応した。BEAの国民所得・資産部門を率いるニコル・メイヤーハウザー氏は記者向けブリーフィングで「この期間のGDPの推計方法に構造的な問題があると明確に示すものは今のところみつかっていない」と述べた。

2015年第1・四半期のGDPが当初発表で予想外のマイナスとなり、エコノミストらは現在のGDP推計方法の正確性に疑問を呈している。調整が不十分で季節要因が残り、過去数年間の第1・四半期GDPの数字は実際よりも低くはじき出されていると主張する。

BEAは今回、国防関連支出とサービスの個人消費支出、純利息や企業利益について季節調整の方法を改良した。新しい方法では2011-14年のGDP平均は年率換算で2.0%増となり、当初発表より0.3ポイント下がった。

国防支出が過大評価されており、12年から14年にかけて第3・四半期のGDPが実際より大きく算出されていたことが分かった。12年第3・四半期のGDPは2ポイント下方修正の0.5%増となった。下方修正のうち国防支出は0.5ポイントを占めた。

13年通年のGDPは当初発表の4.5%増から3.0%増に下方修正された。国防支出が0.4ポイント引き下げた。

14年の第1・四半期は当初発表の2.1%減から0.9%減へと上方修正されたが、多くのエコノミストが主張するような季節調整の不十分さが原因ではないとみられる。

メイヤーハウザー氏は「Q3の改定は国防が影響したことが確かだ。Q1は国防とは限らない。新しいデータを取り込む上で発生したことだ。改定の一部は建設関連のデータについて季節要因を更新したことに起因する」と述べた。

今回のGDP改定は、季節調整の方法を見直す取り組みの第1段階だ。次の段階は既に始まっており、BEAはGDPと国内総所得(GDI)を構成する詳細なデータを見直す。当初の結果を16年の春の終わりまでに公表したいとしている。

最終段階は、季節調整済みのGDPと対になる季節調整前の統計についても見直すことで、透明性を高める。

今回の年次改定ではGDPとGDIの平均値も導入した。11─14年の平均は年率換算で2.2%増だった。

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