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少子化対策を疑え

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民主党による壮大な「子供手当て」詐欺事件にあったにもかかわらず国民は少子化対策を〜と言って求めているらしい。だいたい、少子化担当相が子供を持たない楽しさみたいな本を書いたみずぽたんであった時点で民主党の少子化対策に対するやる気なんてなかったに等しいといえよう。

ま、それはそうと、「少子化対策」ってのはそんなに重要なんだろうか?多くの人はなんとなしに「少子化対策」が重要だと聞かされ続け、なんとなく「少子化対策をやらないといけない」「少子化が止まれば日本経済は復活する」と思っているようにも見える。

本当にそうだろうか?もしくは、本当にそうだとしてそこにどの程度までなら税金をつぎ込むことができるのか?今話し合われている方策が本当にべストなんだろうか?と考えてみたことがある人はおそらく少ないだろう。

まず、本当に少子化対策が有効なのか?なんのために?というのを考えてみると・・・


①成長性
まずは少子化によって需要が減る/労働力の供給が減るから国家の経済力が落ちるという主張は多いようだ。
すべて否定するわけではないけれども、たとえば、人口の成長力の高い国を上から並べてみればいい。とてもじゃないが成長しているというような国は出てこない。また、マスコミのみんなが大好きなお隣の絶好調韓国の少子化は日本よりひどいらしいがこれはどう説明するんだろう?(人口成長率順リスト

また、中国だって今後は少子高齢化がかなり進むといわれているがどうなんだろう?
また、過去の記事に書いたんだけど、国家の潜在成長率向上における労働人口の上昇によって説明される部分はそんなに多くないという説もあるらしい。

こうやって考えると、少子化が何が何でも絶対達成せねばならない政策命題でそのためにもっともっと予算を追加すべきなのかどうかというのには疑問がわくのではないだろうか?

それに成長というんだったら、もっと規制を緩和してビジネスフレンドリーな国にするという方策だってあるわけなんだし、正しいとは思わないが菅直人が言う増税して政府が支出という方策だって検討されるべきだろう・・・。

どの方策が効率的なのかを考えなければならないのに、ただ、「少子化対策」と叫んでいるだけじゃ意味がないわけだ。仮に少子化が有効な対策としてもそのほかの政策とどちらがよりコストが安くリターンが高いのかもっと議論せねばいけないのではないか?

②分配・社会保障制度維持の観点
多くの人がより意識するのはこちらだろう。


ではたとえば、出生率を2.0に引き上げるのに後いくらお金をかければいいか考えた人はいるだろうか?

たまたま見つけた小泉りゅうじ氏のHP(http://www.ryuji.org/column/20100329_kodomoteate.php )によると・・・

また、保育所を増やすことにより、子どもを一人増やす財政負担は、毎年2780万円という結果が導かれている。19年度児童手当による出生率の増加は、1.527を1.540に増加させる程度(0.013ポイント)であるということになる。


だそうだ。
じゃ、出生率を2.0に近い水準に引き上げるには。。。。政策効果の逓減も考えればとんでもない額の予算をつぎ込まねばならないことは容易に想像できるだろう。(もちろん、子供手当て反対派の意見なので割り引かないといけない面はあるだろうが。)

それって正しい政策なのだろうか?

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