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新国立競技場問題の本質(1)―不透明、無責任、時代錯誤、大艦巨砲主義 - 加藤 秀樹

〈新国立競技場の建設は、とりあえず設計コンペからのやり直しとなった。しかし、いまだに戦犯探しとトカゲのしっぽ切りは終わりそうもない。そもそも何がこれほどの失態につながったのか。道路公団解体の理論的中心で、日本の公共事業が抱える構造問題研究の第一人者の解説を改めて掲載する〉

2020年7月、東京オリンピックの開会式は近代オリンピックの歴史に残る画期的なものとなった。神宮の森に囲まれ、真ん中に赤レンガ色のトラックがある11万m2の真っ青な芝生。世界各地からの選手たちはその芝生の上で互いの参加を祝福し、健闘を誓いあった。そこには外界を遮断するスタジアムの高い壁もなく、ましてや屋根もない。真っ青な芝生の上での交歓には、世界からの観戦者が加わり、その様子が最新技術によるネット中継によって世界中で共有、体感された。オリンピックの開会式が近未来デザインの巨大なスタジアムと過剰な演出の競い合いから解放されることの素晴らしさを世界が実感した瞬間だった。

こんなことが現実になるかもしれない。なぜならば、東京では1964年オリンピックで主会場として使われた国立競技場を解体した後になって、そこに建設予定の新スタジアムの設計、施設、費用、期間などに関する問題が噴出したからだ。

直接のきっかけは担当大臣である下村博文文部科学大臣の今年5月の発言だ。彼は、費用と時間的な制約から、スタジアム中央を覆う開閉式の屋根(遮音装置)と可動式の客席は建設しないこと、一方で建設費用はこれまでより1000億円増え、約2600億円となる見通しを述べたのだ。

これらの問題は実は、新競技場のデザインが選ばれて以来様々な専門家によって再三指摘されていた。国会でも議論になった。そのたびに大臣も文部科学省の担当局長も何の問題もないと答弁。2年もの間、何も対応してこなかった。時間を無為に費やしてきただけではない。旧国立競技場の改修案が複数の建築家から示されていたにもかかわらず、その案を封じこめるかのごとく、競技場の解体を急いだ。また、この間本来の主役であるスポーツ界、そしてマスメディアは驚くほど発言、報道をしていない。

ここにはオリンピックに限らず、日本の政治、行政全体に共通する大きい問題が見える。以下、それらを整理していこう。

膨れ上がる建設費用:3000億円ではすまない?

建設費用から見ていこう。2012年7月のデザイン募集時の計画予算は1300億円だった。これでもシドニーの約640億円、ロンドンの約760億円などと比べて2倍もの高額だ。デザイン案の決定後、下村大臣が国会で3000億円に達することを表明したが、批判を受けて1700億円に修正。昨年5月の基本設計案では1625億円となった。この間、外形デザインもかなり変えられ、延べ床面積は2割削減された。そしてその1年後、さらに開閉式屋根をやめても約2600億円かかることを大臣が明らかにしたのだ。

なぜ建設費見積りがこれほど大きく変わるのだろうか。最大の理由はそのデザインにある。パース図を見ると分かるように、新競技場にはスタジアム本体の上にキールアーチと呼ばれる2本のつり橋状の長さ約400mのアーチがかかる。構造的に「新競技場は建物というより橋」と言われる所以だ。それを東京の真ん中に、しかも狭い敷地いっぱいに建てないといけない。地下の基礎部分を含めて技術的にも難しく、設計会社や担当する予定の建設会社にとっても正確な見積りを出すのが困難なのだという。

7月7日、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下JSC)は開閉式屋根と可動式観客席の建設を先送りし(合わせて建設費260億円削減)、2520億円を「目標工事費」と設定、今年10月に着工し、2019年5月に完成させると発表した。(あるスポーツ紙は、シドニー、アテネ、北京、ロンドンの過去4大会のスタジアム建設費合計を現在のレートで換算しても、2400億円余りであることを指摘している)

基本設計より900億円程増えたのは資材や人件費の上昇などによるとしているが、先送り分を含めて1100億円以上の費用増加の説明にはなっていない。なお、今回の「目標工事費」にはキールアーチの地下基礎部分の費用が含まれておらず、これを含めると4000億円ほどにもなるとの見方もある。

競技場機能以外の施設が建物の半分占める

新競技場の費用を大きくしている理由は、構造とともにその施設と規模にもある。JSCは2014年5月28日に基本設計案を公表した。外部の専門家から様々な指摘を受けたものの、2013年11月に発表された「基本設計の条件」と大きく変わらなかった。

施設内容を機能別にみると、競技場としての本来機能である観覧機能は8.5万m2、競技等機能は2.4万m2、関連機能を合わせ合計で11.5万m2。一方、本来機能とは別のものとして、運営本部や会議室、設備室などの維持管理機能4.0万m2、駐車施設2.5万m2、VIPラウンジ、観戦ボックス、レストランなどのホスピタリティ機能2.0万m2、資料展示、図書館、ショップなどのスポーツ振興機能1.4万m2などがある。面積でみると、競技場の本来機能以外のものが半分近くを占める。

とりわけ、運営本部や会議室、設備室の維持管理機能4.0万m2は競技場そのものよりも広く、しかも当初の条件より拡大している。8万人収容の海外スタジアムや旧国立競技場の0.5万m2、7万人収容の日産スタジアム1.4万m2に比べはるかに広いが、明確な説明はない。

資料展示室、図書館、ショップなどのスポーツ振興機能1.4万m2は競技場としての機能との関連は薄く、これらが必要だとしても、別の場所ではなぜ駄目なのだろうか。さらに、VIPラウンジや観戦ボックスなどの2.0万m2は観客席の4分の1近くを占める異例の広さで、陸上競技やサッカー等の競技会、文化イベントの際にこれほどのスペースが必要なのか大いに疑問である。VIPとは誰のことなのだろう。

「サブトラックなし」で五輪後は陸上に使えず?

では全体の規模を海外の主な競技場と比べてみよう。

基本設計案では、新競技場は収容人数8万人、敷地面積11.3万m2、延べ床面積22.2万m2となっている。これに対して、ロンドン、アテネ、シドニーでのオリンピック主会場の収容人数は8万~10万人で、敷地面積はそれぞれ16.2万m2、13.0万m2、20.7万m2、延べ床面積は8~12万m2だ。おしなべて、より広い敷地に、より小規模のスタジアムが建設されている。

新国立競技場はロンドンの70%の敷地に、延べ床面積2倍規模の施設を整備する計画であり、まず建設工事そのものに相当に無理が生じるだろう。イベント開催時8万人のスムーズな移動、事故の防止、さらには地震の際の防災などが、デザイン募集以来十分考慮された形跡は伺えない。

致命的なのは、正式な陸上競技大会には練習用のサブトラックが不可欠だが、JSCの基本設計案には含まれていない。競技場が目いっぱいなので敷地内にサブトラックが造れないのだ。JSCの説明では、オリンピック時には外苑地区の一部にサブトラックを仮設で対応するとしているが、これではオリンピック後の陸上競技大会には使えない。

8万人規模の収容人数となるのはオリンピックの時ぐらいで、その他の陸上競技大会では1万人も集客があれば十分といえる。旧国立競技場の規模を維持すれば、隣接して常設のサブトラックを設置できたのである。このことは陸上競技関係者も早くから指摘していた。

先述のキールアーチはザハ・ハディド氏のデザインだが、競技場施設の設計にはデザイン監修である彼女は直接関わっていない。この競技場建設の目的は一体何で、設計の実質的な責任・推進者は誰なのだろうか。

新国立競技場問題の本質(2)—世界の潮流と逆行する「多目的」施設』 (7月30日掲載予定)に続く

nippon.com別館


加藤 秀樹  KATŌ Hideki
非営利の政策シンクタンク「構想日本」代表。京都大学経済学部卒業後、大蔵省入省。1997年に退官し、「構想日本」を設立。2015年から京都大学経済学研究科特任教授を務める。著書に『アジア各国の経済・社会システム』(東洋経済新報社、1996年)、『金融市場と地球環境』(ダイヤモンド社、1996年)、『道路公団解体プラン』(文藝春秋、2001年)など。

■元記事
国立競技場問題の本質(記事全文はこちら)

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