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安保法制をめぐる国会審議から考える、日本の民主主義と政治教育

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安保法案が衆院通過、この間の国会審議から民主主義を考えよう

今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が7月16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
参院が60日間議決しない場合、衆院の2/3以上の賛成で再可決できる「60日ルール」が適用できるため、これで今国会での法案成立がほぼ確実となった。

一方でこの法案採決に、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は加わらなかった。
安保法案そのものについての議論もあるが、今回は、その審議の過程から、日本の民主主義の質を高めるための政治教育について考えていきたいと思う。
前段として、それぞれの政党の国会対応を振り返ってみたい。

まず政府自民党。
安倍総理は15日の採決日の委員会で「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と国民の理解が進んでいないことを認めた。
安保関連法案は5月26日に審議入りして以来、衆議院及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で116時間30分の審議を経てきたわけだが、こうした発言から考えれば、国会審議は充分であったのかと考えさせられ、「60日ルール」ありきの国会運営だったようにも映る。

一方で、野党の対応にも疑問は残る。
7月15日の委員会採決を審議拒否し、与党単独で可決された。
委員会採決を審議拒否しながら委員会室に残ってプラカードを挙げ、委員長に詰め寄る様子は、様々な形で報じられたわけだが、はたしてこれが国民の求める野党国会議員の行動だったのだろうか。
16日の衆院本会議では、自公両党が賛成を、民主、維新、共産の野党3党は、それぞれ党首が反対を表明したわけだが、法案採決では民主、共産、社民の各党は退席。維新も自らが出した対案が否決されると退席した。生活にいたっては本会議すら欠席した。

こうした野党の審議拒否の様子がメディアで紹介されることで、国民はやっと国会の状況を知る。メディアもこうした状況にでもならないと報道しないというのが日本の現状だが、この国の民主主義は、本当にこのままのレベルでいいのだろうか。


「立憲主義」と言われるが、「違憲」「違憲状態」とは何だ

最近、「立憲主義」という言葉が頻繁に使われるようになった。そのキッカケとなったのは、6月4日の衆議院憲法審査会で自民党推薦を含む3人の参考人全員が「違憲」と発言した事だった。

実際に「違憲」かどうかの判断は、私自身がそう簡単にできることではないかもしれない。しかし、少なくとも参考人として呼ばれた人たち全員が「違憲」だと指摘したものが、与党単独の採決により衆議院を通過していった様子には、この国の民主主義の質を疑うと共に、こうした前例をつくることで、今後のこの国の「立憲主義」「法治国家」としての仕組みはどう担保されるのかと大きな不安を感じる。

「強行採決」については、ひとつの政治手法として、取らざるを得ない場面はある。自民党だけの問題ではなく、民主党政権時にも多くの「強行採決」が行われた。野党が審議拒否する度にいちいちそれに付き合っていては、国民の利益が損なわれる可能性があるからだ。

しかし、それ以前に、議員として議会運営に携わっていたものからすれば、議席を預かる国会議員が、そもそも審議拒否して議論にも応じないこと自体が、有権者に対する裏切りであり、代議制民主主義の仕組み自体を蔑ろにしているのではないかとの印象さえを持つ。
ただ、今回の問題は、多くの専門家が「違憲」だと指摘している問題を、政権与党の判断で進めることは、イデオロギーや政治的立場を超えて、この国の民主主義に大きな禍根を残すのではないかと危惧する。

世界中の国々が、民主的な国へと進歩していく中で、なぜこの国だけがどんどんと民主主義そのものを否定する方向で物事を進めていくのかと、残念でならない。
「違憲状態」と最高裁から指摘をされている選挙制度も含め、日本国民は、自分たちの将来を担保するためにも、民主主義の仕組みを守ることの重要性をもう少し考えるべきだ。

山口県立高校で安保法案に関する模擬投票を実施した問題

こうした中で、安部総理お膝元、山口県の県立高校で安全保障関連法案に関する模擬投票を行ったことを教育長が批判し話題になっている。

模擬投票を実施したのは、山口県柳井市の県立柳生高等学校で、先月、安全保障関連法案について2年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見に説得力があるかを問う模擬選挙を行った。
7月3日の山口県議会で、「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる。県教委としてどういう認識なのか」という自民党県議からの質問に対し、教育長は「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視する見解を示した。さらに「学校への指導が不十分だった」と監督責任にも触れ、今後新たな指針を学校に示すと言及したという。

報道によると、模擬投票は6月24日、高校2年生を対象に現代社会の授業において実施され、その前段として、生徒は6月22日の授業で日経新聞と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解や野党の主張、憲法学者の意見などを学習。各自が自宅学習を行い、集団的自衛権について「どんな時に行使するのか」「他国の領域で行使する可能性は」「意見か合憲か」などの論点を資料にまとめて挑むという事前プログラムまで用意されていた。

24日当日、生徒は4人ずつ8人のグループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。2グループは賛成を表明し、残りの6グループは反対を主張。どのグループの意見が最も説得力があったかを問い模擬投票が実施されたとのことだ。
投票の結果は「他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多11票を獲得したという。


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