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GMなど米13社、気候変動対策を発表へ 総額17兆円投資

[ワシントン 26日 ロイター] - ホワイトハウスによると、米大手企業13社は27日、12月にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議での合意を支援するため、総額1400億ドル(約17兆円)を低炭素投資に充てる方針を発表する。

気候変動対策で合意を目指す米政権が民間セクターの支援を募っており、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、マイクロソフト<MSFT.O>、コカ・コーラ<KO.N>など13社が、ケリー国務長官らとともにホワイトハウスでこうした企業の取り組みを発表するという。

これらの企業は、社内での温室効果ガスの排出量削減とクリーンエネルギーの利用拡大を目指す方針で、再生可能エネルギーの生産を少なくとも1600メガワット拡大し、水利用を15%削減するなどとしている。

13社のうちの1社であるアップル<AAPL.O>は、300メガワット近くの再生エネルギーを米国内5州と中国・四川省で導入する方針。

またバークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、2019年までにネバダ州の石炭火力発電設備の75%を廃止する計画。

ホワイトハウスは年内にさらなる企業の取り組みについて発表するとしている。

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