なんか思ったほど騒ぎになってないかな？ という気もしていますが、｢やっぱりか｣と思っている人も多いのかも知れませんね。こちらの件。
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整
厳密に言えば決まったわけではないです。が、日本側からこういう情報が漏れている以上、もはや大前提、ほとんど決まりと見ていいでしょう。なにせアメリカの著作権が非申告型であり、なぜかは知りませんがそれをTPPの対象にして日本に求めた以上、それを却下する理由が日本にはまずないからです。
ここ数年、日本は｢著作権の保護｣の名のもと、数々の規制強化や法律の強化が行われてきたのは、当ブログですら何回となく取り上げてきたテーマ。当然反対は多かったのですがほぼすべてが"自称"著作権者側の思う通りに実行に移されました。却下されたのは補償金の無制限拡大要求くらいでしょう。これも独立性の強い司法判断が行われたゆえの結果でした。司法に持ち込まずに、今まで通り立法･行政へのロビー活動だけにとどめていればひょっとしたら法制化により補償金保護が行われていたかも知れません。それぐらい著作権保持側に甘く、利用者に厳しい制度ばかり実行されているのが現代の日本です。そして市場はボロボロになりましたがこれは当然の結果でしょう。TPP交渉時も｢著作権の保護｣を持ちだされると反論する手段が日本にはなかったのではないか、と思われます。
また、言うまでもなくTPPの中心は貿易であり、日本側にとってはいくつかの農産物をTPPの対象外もしくはかなり外側に置くことが至上命題です。農業系の支持者は流動的ではありますが高い票田であり、与党の支持をしていますから、そちらが最優先です。それに比べれば著作権の非申告罪など二の次でしょう。もっとも著作権非申告罪化にもっとも反対しそうな人々も与党支持層に見えるのですが、(こう書くと怒られそうですが)ネットを見る限り彼らは｢どうせ現与党に入れるか、全く入れないかのどちらか｣にしか見えません。どっちにしても野党に投票することはなさそうですから無視しても良い存在と判断されたもおかしくないかと。
署名活動なども行われ、提出されたようですが多分効果はないと思います。しょせん国会議員にとって我々一般市民など数字の一でしかありませんから、気にも留めないでしょう。議員や省庁の役人を動かすことができるとしたら、それは名もなき一般市民の集まりではなく、一人の世界的名声の持ち主です。それもわたしらオタク業界ならだれでも知っているような人、クラスではなく、議員や役人のお偉いさんが名を聞いただけで驚くようなクラスでないとダメだと思います。例えれば･･･。そっちの個人名を出すことは避けますが、過去の例を話しましょう。
かつて経産省が肝いりで導入したPSE制度を｢中古品も対象とする｣と直前になってよく知りもしない役人が判断した際、中古業界は大反対、阿鼻叫喚の悲鳴すら起こって抗議しました。が、すべて無視されて予定通り中古品はPSE法適用となりました。が、ただ一人、間違いなく世界的名声を持つ音楽家である坂本龍一氏がギター用のビンテージアンプが失われてしまうと苦言を申し立てたところ、ビンテージアンプだけを対象外にすべく大急ぎでリスト作成を経産省は始めた、なんて過去もあります。
その後、経産省はPSEの中古適用を一般的にすべく様々な提案をしますが、中間に天下り法人が作られるような案もあったため中古業界は全面却下。中古品のPSE適用外が成立するまで一年かかりましたが、その結果は足場の固いチェーン店を除き、砂漠と化したボロボロの業界でした。経産省はこの事件をもうなかったことにしてしまいたいのかも知れませんが、わたしだけは死ぬまで忘れません。
今回は省庁の役人だけでなく国会議員もいますので、それでも足りないかも知れません。が、無数の集まりよりは影響力は上だと思います。だからと言ってそういう人が動いてくれるとは限りませんけどね。だからと言って非申告罪化すれば誰しも通報者になれる、とはならないでしょうし(申請してある団体に限るとかそういう形になるかも)、ひょっとしたら影響は少ないかも知れません。ですが、多分今のままだとパロディ業界も録画放送の二の舞･･･著作権保護を前面に出し過ぎて録画もできないことを前提にしているため、わたしですら興味をほぼ失いかけている4K8K放送のように熱心な人が寄り付かない世界になってしまうかも知れないですよ。
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整
厳密に言えば決まったわけではないです。が、日本側からこういう情報が漏れている以上、もはや大前提、ほとんど決まりと見ていいでしょう。なにせアメリカの著作権が非申告型であり、なぜかは知りませんがそれをTPPの対象にして日本に求めた以上、それを却下する理由が日本にはまずないからです。
ここ数年、日本は｢著作権の保護｣の名のもと、数々の規制強化や法律の強化が行われてきたのは、当ブログですら何回となく取り上げてきたテーマ。当然反対は多かったのですがほぼすべてが"自称"著作権者側の思う通りに実行に移されました。却下されたのは補償金の無制限拡大要求くらいでしょう。これも独立性の強い司法判断が行われたゆえの結果でした。司法に持ち込まずに、今まで通り立法･行政へのロビー活動だけにとどめていればひょっとしたら法制化により補償金保護が行われていたかも知れません。それぐらい著作権保持側に甘く、利用者に厳しい制度ばかり実行されているのが現代の日本です。そして市場はボロボロになりましたがこれは当然の結果でしょう。TPP交渉時も｢著作権の保護｣を持ちだされると反論する手段が日本にはなかったのではないか、と思われます。
また、言うまでもなくTPPの中心は貿易であり、日本側にとってはいくつかの農産物をTPPの対象外もしくはかなり外側に置くことが至上命題です。農業系の支持者は流動的ではありますが高い票田であり、与党の支持をしていますから、そちらが最優先です。それに比べれば著作権の非申告罪など二の次でしょう。もっとも著作権非申告罪化にもっとも反対しそうな人々も与党支持層に見えるのですが、(こう書くと怒られそうですが)ネットを見る限り彼らは｢どうせ現与党に入れるか、全く入れないかのどちらか｣にしか見えません。どっちにしても野党に投票することはなさそうですから無視しても良い存在と判断されたもおかしくないかと。
署名活動なども行われ、提出されたようですが多分効果はないと思います。しょせん国会議員にとって我々一般市民など数字の一でしかありませんから、気にも留めないでしょう。議員や省庁の役人を動かすことができるとしたら、それは名もなき一般市民の集まりではなく、一人の世界的名声の持ち主です。それもわたしらオタク業界ならだれでも知っているような人、クラスではなく、議員や役人のお偉いさんが名を聞いただけで驚くようなクラスでないとダメだと思います。例えれば･･･。そっちの個人名を出すことは避けますが、過去の例を話しましょう。
かつて経産省が肝いりで導入したPSE制度を｢中古品も対象とする｣と直前になってよく知りもしない役人が判断した際、中古業界は大反対、阿鼻叫喚の悲鳴すら起こって抗議しました。が、すべて無視されて予定通り中古品はPSE法適用となりました。が、ただ一人、間違いなく世界的名声を持つ音楽家である坂本龍一氏がギター用のビンテージアンプが失われてしまうと苦言を申し立てたところ、ビンテージアンプだけを対象外にすべく大急ぎでリスト作成を経産省は始めた、なんて過去もあります。
その後、経産省はPSEの中古適用を一般的にすべく様々な提案をしますが、中間に天下り法人が作られるような案もあったため中古業界は全面却下。中古品のPSE適用外が成立するまで一年かかりましたが、その結果は足場の固いチェーン店を除き、砂漠と化したボロボロの業界でした。経産省はこの事件をもうなかったことにしてしまいたいのかも知れませんが、わたしだけは死ぬまで忘れません。
今回は省庁の役人だけでなく国会議員もいますので、それでも足りないかも知れません。が、無数の集まりよりは影響力は上だと思います。だからと言ってそういう人が動いてくれるとは限りませんけどね。だからと言って非申告罪化すれば誰しも通報者になれる、とはならないでしょうし(申請してある団体に限るとかそういう形になるかも)、ひょっとしたら影響は少ないかも知れません。ですが、多分今のままだとパロディ業界も録画放送の二の舞･･･著作権保護を前面に出し過ぎて録画もできないことを前提にしているため、わたしですら興味をほぼ失いかけている4K8K放送のように熱心な人が寄り付かない世界になってしまうかも知れないですよ。
