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なぜ、死亡保険金だけ、相続税の非課税枠が制限されるのだろう?

平成23年の税制改正で、生命保険金の非課税限度額が制限されます。

被相続人の死亡により保険金を受取った人が相続人(放棄した人を除く)の場合は、一定の金額が相続税の計算上、非課税とされます。

現行では、非課税の限度額は、合計で 500万円×法定相続人の数 となっていて、この非課税限度額を按分して、各相続人に配分します。

ところが、改正により500万円×法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。)の数を乗じた金額となるようです。

つまり、法定相続人のうち、未成年者、障害者、生計を一にしていた人の数に限られてしまうのです。

なぜ、生命保険金に非課税の枠を設けたかというと、保険金は、残された遺族の生活を保障するようなところがあり、それを国としても支援したいからだったと思う。この主旨を厳格にあてはめたいならば、非課税限度額を調整するのではなく、もらう相続人の方を調整した方が合理的ではないのかなあ。

でもね、同じように遺族の生活を守る為の制度として死亡退職金の非課税制度があり、こっちの限度額も500万円×法定相続人の数なのだけど、これは改正がないのですね。

なぜ、死亡保険金だけ、いじめられるのだろう? 何か、深いわけでもあるのかなあ。

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