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安全保障関連法案に反対しているのは世界で中国と韓国と日本の左派勢力だけだ!

 6月4日に安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者3人がそろって「憲法違反」の疑義を示したその翌日、さっそく朝日新聞は「安保法制 違憲との疑義に答えよ」との社説を掲げます。

(社説)安保法制 違憲との疑義に答えよ

 その日以降、朝日の社説ではタイトルから”疑義”の文字が取れ、「違憲」法制との言葉が繰り返し登場しています。

 リンクは付けませんがこんな感じ。

(社説)「違憲」法制 崩れゆく論議の土台

(社説)「違憲」法制 政治権力は全能ですか

(社説)「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない

(社説)「違憲」法制 与党議員こそ街に出よ

 やれやれです、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道ですね、古典的な”印象操作”報道を繰り返す朝日新聞なのであります。

 一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼称していますが、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返している点で、極めて低レベルな印象操作であります、なげかわしい。

 しかし、不思議なのは、一部野党や朝日新聞など安全保障関連法案に対して低レベルなレッテル貼りをして批判している反対派なのですが、そもそも日本が集団的自衛権行使容認にかじを切ろうとしているこの点で、肝心の海外の評価がどうなのか、国内のチマチマした議論だけでなく広く国際的な視点での論説が皆無なのであります。

 昨年7月に安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定をしたわけですが、それ以降の海外の国々はこれをどう評価しているのか、まったくそこを論じようとはしていません。

 反対派が主張するようにこの法案が「日本を戦争へと導く」危険な法案だとすれば、海外諸国も当然厳しい反応を示しているはずです。

 まず北米ですがアメリカは「日米同盟をより効果的にする」と当然支持、カナダも「積極的貢献を支援」と支持、中南米では、ブラジル「重要な役割を果たしてほしい」、コロンビア「支持」、メキシコ「国際平和の貢献を支持」です。

 オセアニアではオーストラリアが「歓迎」ニュージーランドが「支持」です。

 ASEANではインドネシア「地域の安定にプラス」シンガポール「積極的貢献を歓迎」フィリピン「メリットだ」ベトナム「貢献を期待」など加盟10カ国すべて支持、モンゴルも「理解」です。

 反対は中国「平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない」、韓国「地域の平和と安定を害さない方向で進めねばならない」の二か国です。

 つまり、中韓を除く環太平洋諸国は日本の集団的自衛権行使容認を支持・歓迎しているわけです。

(参考記事)

中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」

http://www.sankei.com/politics/news/140803/plt1408030008-n1.html

 非常にわかりやすい図式です。

 世界で日本の安全保障関連法案に反対しているのは、現時点で中国と韓国、そして当事国である日本の一部野党と朝日などの一部メディアだけ、ということになります。

(おそらく北朝鮮も反対でありましょうが無視しておきます)

 これだけ多数の国が支持しているということは、どの国だって戦争を招くことなど当然望んでいないでしょうから、日本の集団的自衛権行使容認の政策が戦争抑止につながると期待しているのは自明です。

 そして安倍首相は国会で個別具体的な国名は当然伏せているわけですが、この法案が軍事膨張する中国を意識しているものであることは、国際的には常識ですから、アメリカだけでなくオセアニアやASEAN諸国がもろ手を挙げて歓迎するのもわかりやすい、その意味で中国が反対するのもわかりやすいです。

 反対派に言いたいのは、もしこの法案が戦争を招きかねない「戦争法案」だとするならば、なぜ中韓を除く環太平洋諸国が歓迎しているのでしょうか。

 戦後70年の日本の平和国家としての歩みもあり各国は本法案を「戦争抑止法案」と正しく認識しているのではないでしょうか。

 軍事台頭する中国に一国だけで対抗する、すなわち個別的自衛権だけで対抗することのほうが、確実に軍備費はかさみ、また突発的に紛争が勃発するリスクは高まります。

 朝日新聞は社説で「違憲」法制、「違憲」法制と繰り返すばかりで、国際的視点でこの問題を決して論じようとしません。

 なぜか。

 この法案に反対しているのが、世界では極めて少数派であること、つまり中国と韓国と日本の左派勢力(一部野党と一部メディア)だけであることに、読者が気づくことを恐れているのかもしれません。

(木走まさみず)

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