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中国減速、エレベータ事業以外は影響軽微=中西・日立会長

[軽井沢 24日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>の中西宏明・執行役会長兼CEOは、中国経済減速の影響について「エレベータ事業が影響を受けるが、全体としてみれば大したことはない」と語った。ビル建築の減少で、エレベータ需要が落ち込む可能性はあるが、事業へのリスクとまではならないという。

経団連夏季フォーラムでロイターの取材に答えた。

また1ドル125円程度まで円安が進行した為替相場に関しては「125円でも収益にはニュートラルな体質になっている。たとえそれ以上の円安水準となっても、特に問題ではない」とした。

この日の経団連フォーラムの分科会で、中西会長は、日本企業の競争力強化を図るための、モノのインターネット化(IoT)やビッグデータの活用など、イノベーションの推進について提言した。

「日本企業がドイツや中国、米国に打ち勝つには、従来型の輸出でなく、イノベーティブなものの輸出が重要。特にエネルギー、交通、ヘルスケア、水・資源など社会インフラのIT化といった総合力が、日本の強みとなる」と指摘。

日立製作所は、すでに社会インフラのIT化事業に取り組んでいる。特に交通システムでは鉄道運行から利用者サービスまで含めたトータルな意味でのインフラ輸出に成功しており、英国では世界一の鉄道車両受注実績を誇る。

(中川泉 編集:宮崎大)

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