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拉致被害者を救出するには

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昨日、都内の星陵会館で北朝鮮による拉致被害者を取り戻す緊急国民集会があり、参加してきました。昨年5月に、日本・北朝鮮の両政府がスウェーデンのストックホルムで、「北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査」を行うということで合意し、「特別調査委員会」が設置されました。

当初、安倍総理大臣は 8月末から9月上旬までに北朝鮮から調査結果が示されるだろうと見通しを語っていました。菅義偉官房長も、 その会見を受けて、「調査はだらだらといつまでもするのでなく、ほぼ1年以内に終了すべきもの」という理解を語っていました。

しかし、今日に至るまで、北朝鮮からは肝心の拉致被害者の動静についての具体的な報告はなく、「調査の延期」まで申し入れてきているということになっているようです。こうした膠着した状況を打開するにはどうしたらよいのでしょうか。国民運動体である「救う会」は、イライラを募らせています。こうした膠着した状況が何を意味するものなのでしょうか。

集会には、政府から山谷えり子拉致問題担当大臣、各政党からは自民党の古谷圭司前拉致担当相、民主党の松原仁元拉致担当相、公明党の上田勇拉致問題対策委員長、次世代の党の中山恭子元拉致担当相、維新の党の小野次郎参議院議員と日本を元気にする会の井上義行参議院議員(それぞれ小泉内閣時に拉致被害者の帰国の経験があります)が、出席して挨拶を述べていました。

家族会からも挨拶がありましたが、両親たちは高齢化があり、事態の進展がないことへの怒りと焦りが顕著でした。私も、この問題にかかわってから相当な年月が過ぎ、横田さんや飯塚さんなど家族会の方々の心情を思うにつけ、辛くなるばかりです。

交渉を担当しているのは外務省で、そのほかに内閣直属の拉致問題担当大臣がいます。交渉の中心となっている方々は相当に優秀な方々で、問題の核心を把握しながら北朝鮮との交渉に当たっているものと確信しています。しかし、政府以外の各党が異口同音に表明したのは、ストックホルム同意の破棄と新たな交渉ルートの模索でした。その際に、圧力を強める以外にないというのも共通でした。超党派の国会議員で組織されている拉致議連も同じ方向性のようです。

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少し気になったことが2つあります。ひとつは、「北朝鮮の指導者に日本の怒りや決意が伝わっていないのではないか」と各党の担当者が発言していたことです。その分析からすると「もっと圧力を強めよ」という選択が導き出されます。もうひとつは、審議中の安保法制も含めてより強硬的な方向に流れて行くことです。家族のイライラも良く理解できますが、問題が解決しないままに両政府のメンツだけが優先されて、現状が固定化するというのがいちばん避けなければならないことだと思います。

長年この問題に取り組んできた安倍首相に期待する声は強かったと思います。しかし、北朝鮮に影響力を行使できる周辺諸国との関係が必ずしも良くないことを考えると、現在の外交政策が「この道しかない」ということなのかどうかということも検証されなければならないでしょう。そうしたことも含めて、「オール日本」で取り組むというのは正しいことだと思います。事態が動くことを期待しています。もう一度、地域からも関心が薄れないように行動してみるつもりです。

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