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トルコ金利据え置き、政治に不透明感で慎重姿勢

[イスタンブール 23日 ロイター] - トルコ中銀は23日、5カ月連続で主要政策金利を据え置いた。政治の先行き不透明感から消費者信頼感が弱含む一方で、食品価格の下落がインフレ圧力を抑えており、中銀は慎重な姿勢を維持している。

主要政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を7.50%、翌日物借入金利は7.25%にそれぞれ据え置いた。翌日物貸出金利は10.75%、プライマリーディーラーの翌日物借入金利は10.25%で維持した。

事前に調査した16人のエコノミスト全員が政策金利の据え置きを予想していた。

先月の総選挙で与党の公正発展党(AKP)が過半数を割り込んだことで、ダウトオール首相は8月下旬までに連立政権を組むか解散・総選挙に踏み切らねばならない。第2党との連立交渉が始まっているが、進展はあまりないもようだ。

政治的不透明感は投資や消費支出の足かせとなっている。今年の国内総生産(GDP)は目標を大幅に下回るだろうと認める政府当局者もいる。

インフレ抑制のために金融政策の引き締めを主張するエコノミストがいる中、トルコ中銀はエルドアン大統領から金利を下げるよう圧力を受けている。最近は食品価格が下落したことで、インフレ圧力は一時的に和らいだ。

中銀は声明で「食品やエネルギー価格の下落で、短期的にはインフレ圧力は好ましい状態になったが、為替の動向がコア指標の改善を遅らせている」とした。

今週はトルコで起きたテロを受けトルコリラ<TRYTOM=D3>が急落した。ただ投資家は、トルコ中銀の動きよりも米連邦準備理事会(FRB)による利上げに注目している。

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